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(回答先: 電磁波放射対策諮問委員会でカルシウム・イオン異常流出実験報告 投稿者 M総合研究所 日時 2008 年 3 月 01 日 08:14:33)
厚生労働省は２８日、暴力団組員の生活保護費受給を４月から認めない方針を固めた。高齢化の進展などで生活保護給付費が増加し続ける中、保護費が暴力団の資金源になる恐れがあるとして、社会正義上問題が大きいと判断、給付費の抑制を図る。これまでは、組員かどうかの確認が難しいことなどから、受給を認めるケースも少なくなかった。今後は警察と連携し、情報提供などを求めていく。
同省は、暴力団対策法で定めた暴力団で活動している組員に対し「資産、収入、稼働能力その他あらゆるものを活用しても最低生活が維持できない」とする生活保護の適用要件のうち、稼働能力がないとの条件を満たしていないとして、保護費の受給を認めないことにした。［2006/2/28/22:48］
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-060228-0029.html
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