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(回答先: 日本政府による日本国民の強制移住政策が始まっている 投稿者 元会員 日時 2008 年 3 月 10 日 03:11:06)
「電磁波過敏症」や「集団ストーカー」の「損害」を被っている人達は，精神科には行かないほうがいいという主張があります。
しかし，警察庁警備局や都道府県警察の警備課，公安調査庁の公安調査官が，罪の無い一般の国民に対して，「警備公安活動」の一環として，「尾行」や「ストーカー行為」を行い，ヘリコプターで低空飛行し，あるいは，救急車や白バイ，パトカーなどの緊急車両で騒音公害を引き起こし，あるいは「電磁波過敏症」の原因を作り出している理由として，日本国民を新大陸であるアメリカ合衆国，カナダ，オーストラリア，ニュージーランドといった，新大陸の国々に移住させようという，目的があります。
日本政府やマスメディアが，一般市民に，メディアを通じて，英語を勉強するように強要しているのも，日本国民を海外へ移住させようという計画の一環です。
こうした事は，何も，日本政府だけがやっている事だけでなく，韓国政府や台湾政府，中国政府もやっている事です。こうした国々が，徴兵制を採用する理由の一つに，自国民を強制的に移住させるという，目的があります。
日本では，徴兵制がないので，警備公安警察が，さまざまな嫌がらせを個人に行って，一般市民を，海外へ，強制移住させようとしているのです。
しかし，アメリカ，オーストラリア，カナダ，ニュージーランドの政府やそれら市民は，自分たちの生活があるので，海外からの大量の移民が押しかけてくる事には，反対です。
日本人が，在日朝鮮人や在日中国人に対して，快く思わないのと同様です。
ブッシュ大統領は，日本政府によって実施されている「強制移住政策」に対抗する目的で，「国土安全保障省 Department of Homeland Security」という省庁を新設し，「不法移民対策」を強化しています。「国土安全保障省」は「我々（アメリカ人）の自由を守れ！！Preserving our Freedoms」という，キャッチフレーズを，ホームページに掲載しています。http://www.dhs.gov/index.shtm
その結果として，日本国籍の不法移民が，ブッシュ大統領の就任以降，アメリカ大陸から，かつて無い規模において「強制送還」されています。
従って，日本人が，日本政府の警備公安活動により，強制させられて，アメリカへ移住したとしても，決して，アメリカ連邦政府やアメリカ人からは歓迎されませんし，経済的にも，日本で居住するよりも，悪化する事は間違いありません。
常識的に考えて，英語がほとんど出来ない日本人がアメリカへ移住したとしても，アメリカで仕事を行う術がありません。せいぜい，日本料理店の板前やすし職人ぐらいでしょう。
また，アメリカのパートタイマーの給料は，時給5ドル程度で，日本よりも低く，一方で，住宅費は日本の倍程度します。
アメリカ以外のオーストラリア，カナダ，ニュージーランド，英国などにおいても，状況は一緒です。日本政府に騙されて，移民して一生を無駄にした，「ドミニカ移民」の話は有名です。
しかし，このような，現場を無視して，日本政府の，特に，自民党と，警察庁や警視庁の主導による，日本国民の強制移住政策は，現在においても続けられており，一般の日本国民が，外国へ移住するように強制するための，様々な嫌がらせが，警備公安警察により行われているのです。
そして，我々が警備公安警察による嫌がらせをやめさせる最適な対抗策が，日本の医療機関における精神科で診察を受けて，精神病であるという，カルテを作成してもらう事なのです。
出入国に関する国際ルール（慣習）で，精神病の患者は，長期ビザの発行や国籍の変更などの，移民としての地位（ステータス）について，受入国は受け入れを拒絶する事が出来るので，精神病であるというカルテを作成してもらえば，警備公安警察が，それ以上，一般市民に対して嫌がらせを行っても，海外へ強制移住させられる可能性は大きく減少するため，警備公安活動の標的（ターゲット）から外される可能性が高まります。
医療カルテは，当然，警察記録と一緒に，両国の外務省を通じて，外交ルートで，大使館経由で，送付されています。
我々は，日本国に出生した，日本国民です。従って，日本国は，我々，日本人を死亡するまで扶養する義務を負うのです。これは，ウィルソン大統領以来の，独立国の国際的な義務なのです。
なぜ，日本国民である我々が，日本政府によって，嫌がらせを受けて，外国へ強制的に追い出されなければならないのでしょうか。なぜ，我々が，日本語以外の言語である英語を勉強して，その言語で生活せねばならないのでしょうか。
我々が，日本政府によって，強制移住させられ，外国へ移住したとしても，我々は，外国で生活に苦労するだけです。そうして，一部の，自民党幹部や，公官庁の職員，上場企業の役員とその家族達だけが，中国の共産党幹部のように，イエスマンに囲まれて，贅沢な暮らしを，何の苦労もせずにするのです。
幸い，アメリカ合衆国やオーストラリア連邦，カナダ連邦，イギリス連合王国，ニュージーランド政府は，日本政府から外国へ移住するように強制させながらも，
それに抵抗して，外国に移住しないで，日本に居住し続ける日本人には，色々と支援してくれます。困ったことがあったら，日本にある外国大使館に連絡してください。
特に，アメリカやイギリスなどの国連常任理事国の大使館がいいでしょう。http://phonebook.yahoo.co.jp/bin/search?p=%C2%E7%BB%C8%B4%DB&a1=&h=s&g2=0078
星条旗（アメリカ国旗）やユニオンジャック（イギリス国旗）といった外国旗を自宅の外に掲げるといった事も有効です。https://www.mmjp.or.jp/ssl.sarago.co.jp/shop/
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