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2008/5/4 11：37
経済速報（企業業績の急悪化と景気後退） 分類なし
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日本 １－３月期 －１８％減益
米国 １－３月期 －１５％減益（予想 ＋５．７％）
日米とも企業業績が急悪化してきていますが、株式市場は業績など関係ない、とばかりに
買われています。
企業実態と株価の乖離が拡大しつつあるもので、今後、この乖離が解消されれば株価は
急落することになります。
日本の企業業績は米国経済に依存している面も大きいのですが、肝心の米国経済は
雇用統計悪化・不動産価格の急落もあり、悪化の一途をたどっています。
今や米国も日本もリセッションに陥っていると言っても過言ではなく、今後訪れます
景気後退を甘くみるべきではありません。
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2008/5/4 11：16
経済速報（病んでる日本人と治安） 分類なし
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以下の報道を見て我々日本人はどう考えるべきでしょうか？
『楽しいのでやった。』
これは水戸市内に住む中学生（１３歳）が、コクチョウ・白鳥７羽を殺して逮捕された際に供述している内容です。
白鳥・コクチョウを棒切れで撲殺したり首を絞めて殺して『楽しい』と供述しているのです。
今回の事例は特別な事例ではなく、今の日本人に蔓延してきている一種の『病気』だと言えます。
即ち、弱いものを徹底的にたたき、場合によっては命までも奪ってしまっても、平然としていることが出来る『心の病』です。
俗っぽい言い方をすれば『鬼畜の心』とも形容が出来ますが、この『鬼畜の心』が日本人の心に広まってきているために、今、異常な事件が蔓延してきているのです。
自分だけよければ何をしても良い、他人のものを奪っても平然と出来る、命を奪っても悪いとは思わない等々、普通の感覚ではありえませんが、今の日本ではこの普通が通用しなくなってきているのです。
勿論大方の日本人はまともな常識を持って生きていますが、普通ではない『鬼畜の心』を
持った人間が増えてきているために、異常な犯罪・事件を目の当たりにする機会が増えてきているのです。
今後、日本は急速に治安が悪化し、更に異常な犯罪が蔓延するようになるでしょうが、
今の警察力では到底防ぐことが出来ません。
なぜなら、警察は犯罪が起こってからしか介入しないからです。
今の警察は、犯罪が起こってはじめて動きますが、その理由は犯人を検挙して点数が稼げるからです。
犯罪を未然に防ぎましても警官の昇進につながりませんし、署（長）の点数にもなりません。
勿論、地元密着の素晴らしい警官の方もいますが、大方の警官は自分の昇進が第一であり、このため犯罪を未然に防ぐという仕事には消極的になるのです。
現場の警官は殆どが『ノンキャリ』であり昇進も限られており、署長の点数にならないことをすれば一生ヒラで終わることになります。
結果、犯罪が起こってから出動するということになり被害を未然に防げないのです。
病む日本人と官僚昇進システムの弊害が日本の治安を徹底的に破壊し、まともに住めない
社会にすることになるのです。
『自分の身は自分で守る』ということを徹底する必要がありますが、これは食糧問題もそうです。
政府に頼っていれば食べるのもままならない社会になったとき誰も助けてくれません。
お米は今はまだふんだんにありますが、一旦凶作が襲い、買占め・売り惜しみ等が起これば、お米が店頭からすべてなくなることもあり得るのです。
日本の安全保障はいまや内部から崩壊しつつあると言えます。
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2008/5/3 9：12
経済速報（株高とＦＲＢの緊急声明） 分類なし
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ＦＲＢは緊急声明を発表し、サブプライム金融危機対策を発表しています。
今回の内容は、ＦＲＢからＥＣＢへのドル貸し出し枠を現在の３００億ドルから５００億ドル（５兆円）へ、スイス国立銀行へは６０億ドルから１２０億ドル（１．２兆円）へ拡大するというものであり、未だにヨーロッパでは金融危機対応が必要となって
いるのです。
株式市場はもはや金融危機は終わったとして株式を買い上げていますが、実態はなんら変わるものではなく、今回のＦＲＢの緊急声明はその証とも言えるのです。
ではアメリカ向けはどうでしょうか？
ＦＲＢは、入札貸し出し制度を拡充し、２週間ごとの資金供給枠を５００億ドルから
７５０億ドル（７．５兆円）に拡大しており、更には証券貸し出し制度も更に対象を広げ、金融機関が融資しやすいように制度を作っています。
金融危機が終わっていないどころか、更に踏み込んだ危機対応に踏むこまざるをえない
中央銀行の姿勢を我々は看過するべきではないと言えます。
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2008/5/2 16：29
金融情報（実態） 分類なし
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イングランド銀行が指摘しました『流動性のない金融商品の時価問題』ですが、実は
これは先般のＧ７会合で情報開示を決められたものなのです。
イギリスも参加したＧ７で取り決めらた情報開示につき、イングランド銀行は異議を唱えているのです。
では、なぜ今、イングランド銀行が異を唱え始めたのでしょうか？
このＧ７で決められた情報開示金融商品は、通称『レベルⅢ』といわれる金融商品ですが、とんでもない実態となっているために、とても完全に公表出来ないとなっているのです。
以下はその実態の一部です。
＜対総資産比率：２００７年１２月末、２００８年２月末：ＳＥＣ報告＞
シティー ６．０％（自己資本比率 ５．２％）
メリルリンチ ４．１％（自己資本比率 ３．１％）
ゴールドマンサックス ８．１％（自己資本比率 ３．６％）
モルガンスタンレー ７．２％（自己資本比率 ３．１％）
ＪＰモルガンチェス ６．０％（自己資本比率 ７．６％）
如何でしょうか？
もし、このレベルⅢが時価評価、即ち価値ゼロと評価された場合、軒並み債務超過に
陥ってしまうのです。
イギリスの金融機関は、同様かより悪い状態とも言われており、このまま情報開示・時価評価がされた場合、世界のそうそうたる金融機関が軒並み破綻という事態に陥ってしまうのです。
実際にはレベルⅢすべて＜価値ゼロ＞という評価は下せないでしょうが、時価評価をどのようにするのか。
Ｇ７閉幕後１００日以内に開示することになっており、そのデットラインまでそう時間は残されていません。
金融機関の自己資本をすべて吹き飛ばす程の規模となっている≪レベルⅢ≫ですが、
日々その価値をなくしていっており、このまま米国の不動産価格が急落していけば、
事実上＜価値ゼロ＞ということもありえる事態になります。
その時、世界の中央銀行は、なすすべを失います。
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2008/5/2 16：22
金融情報（再度大荒れになった国債先物市場） 分類なし
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国債先物市場は再度大荒れの展開になり、ストップロスを巻き込みながら一時１円０５銭も急落し、１３５円３５銭まで急落し、その後買い支えが入り値を戻すという大荒れに
なっています。
また、円がじわりじわりと売られており、一ドル１０５円の壁を突破する勢いですが、このまま１０８円～１１０円まで円が売られるかも知れません。
今の＜円安・国債安＞は株高に隠れて目だっておりませんが、金融市場は国債の規模の方がはるかに大きく、目立たないところで金融市場は揺らいでいるのです。
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2008/5/2 8：48
金融情報（イングランド銀行の口先介入） 分類なし
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イングランド銀行は今回のサブプライム問題で異常なレポートを発表しています。
『流動性が低い市場で金融商品を時価評価するとその損失額は金融機関が実際に被る損失より大きくなる』として、市場は損失計上を過大視しているとしているのです。
このレポート後、株式市場は急上昇していきましたが、今回のレポートは非常におかしな点が含まれています。
それは、市場性がない金融商品を金融機関が大量に保有していたために今の金融危機を
招いたわけであり、根本は、まともに時価評価できない金融商品を金融機関が大量に保有したことが問題なのです。
では、なぜ、このような金融商品を金融機関は保有したのでしょうか？
儲かり、便利だったからです。
時価をいかようにも評価できる金融商品は金融機関にとり、決算対策上非常に有効な商品だったのです。
しかも転売を繰り返していけば、手数料が儲かる。
ところが、この便利な商品が、一瞬にして価値をなくしてしまったのです。
買い手が居ない以上、時価評価できるわけがなく、結果、今の惨状となったものですが、
今回のイングランド銀行のレポートは、中央銀行としての見識を疑わせるものであり、
後世に残こる最悪なレポートとして記録されることになるかも知れません。
ただ、レポート発表で株価を引き上げたわけであり、見事な口先介入となったことだけは
確かです。
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2008/5/2 6：53
金融情報（商品相場売りの株買い） 分類なし
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ＮＹダウは急上昇していましたが、反対に商品市場は急落となっています。
金 －１４．２０ドル ＄８５０．９０ （高値から－１６％）
プラチナ －５３．２０ドル ＄１８８２ （高値から－１６％）
高値からそろって１６％もの急落となっており、農作物も最高値から以下のように下落しています。
大豆 －２０％
小麦 －４２％
小麦は暴落となっているのです。
この背景は？
商品ファンドの破綻です。
詳しいことはまたお知らせしますが、資金の流れが劇的に変わってきています。
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2008/5/2 1：23
経済速報（６８％が不支持となった福田内閣） 分類なし
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日経新聞調査では福田内閣不支持率が＜６８％＞となり、７０％近い国民が福田内閣を支持しないという惨状になってきています。
このまま政治不信が続けば日本には不満が蔓延し、今、日本国中で花がなぎ倒されたり、引き抜かれている事例が続出していますが、これが激しくなりますと弱い者を攻撃する事例が急増することになりかねません。
弱い者を攻撃する人間ばかりになれば社会は崩壊します。
いまや日本は社会崩壊の瀬戸際に来ています。
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2008/5/1 21：57
金融情報（日経平均買い上げで・・・） 分類なし
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日経平均 －８３円
ＴＯＰＩＸ －１２．５円
ＴＯＰＩＸからしますと、日経平均は１３０円余り下がっていて良かったのです。
ここ最近、日経平均買い上げの動きが目立ち、このため＜日経平均＞が異常にかさ上げ
されているのです。
今後、このかさ上げが解消に向かえば日経平均は今度は反対に実態以上に値下がりする
ことになりますが、今まで公的資金が買い上がっているとも言われており、この理由は
何でしょうか？
いずれ理由が明らかになるでしょうが、その時にはとてつもない損が年金資金に付回しされているはずです。
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2008/5/1 12：23
投資情報（妥当な株価） 分類なし
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今、日本の株式市場では業績が悪くても株価上昇となっている銘柄がありますが、果たして妥当な動きなのでしょうか？
一部では＜上がるから買う＞、＜買うから上がる＞という動きであり、マネーゲームの様相を呈しているとも言え、妥当株価を簡単に算出してみたいと思います。
株価を見る上で使われます一般的な指標に＜株価収益率＞がありますが、以下の銘柄の妥当株価はどのようになるでしょうか？
＜事例１＞ 住友金属
２００７年３月期 一株利益 ４７．９円
２００８年３月期 一株利益 ３９．４円
２００９年３月期（予想） 一株利益 ２９．１円
連続減益になっており、このような場合、妥当な株価収益率は１０倍であり、即ち２９１円が妥当な株価と言えます。
決算発表時の株価は４４１円であり、乖離幅は１５０円、率は３４％になります。
今後、これだけ下落して妥当な株価になるのです。
＜事例２＞ 住友金属鉱山
２００７年３月期 一株利益 ２２０．５円
２００８年３月期 一株利益 ２３８．１円
２００９年３月期（予想） 一株利益 １５６．５円
市況関連株であり、妥当な株価収益率を算出するのは難しいですが、これだけの減益と
なっている以上、株価収益率は１０倍と計算しますと（増益であれば市況のブレを入れて
２０倍でも妥当という見方も出来ます）、妥当株価は１５６５円となります。
決算発表時の株価は２０４０円であり乖離幅は４７５円、率にしまして２３％の乖離となります。
株価を見る上で色々な指標がありますが、個人投資家が決算報告をしっかり読み、あらゆる指標から自分なりの妥当株価を算出して投資に望めば、たとえ失敗しましても納得がいくはずです。
株価には＜買われ過ぎ＞も＜売られ過ぎ＞もあり、その時々で投資の判断は違ってきます
ので、自分なりの投資スタンスをしっかり決めて望むべきだと言えます。
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