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「21世紀の国家運営」韓日共同セミナー（1/4）
日本の地方行政組織を人口1000万人前後の広域自治体に再編するという「道州制」構想の実務的な責任者である、内閣府道州制ビジョン懇談会の江口克彦座長は6日、韓日共同のセミナーで「現在の日本の中央集権体制は限界に達している。行政区域の広域化は中央政府と地方をともに生かす道だ」と述べた。
江口座長はこの日、ソウル・明洞の全国銀行連合会館で、本紙と韓半島（朝鮮半島）先進化財団、日本のPHP総合研究所が共同で主催した「21世紀の広域分権型国家運営」に関するセミナーに出席し、このように述べた。
日本は現在、2018年の実現を目標に、中央政府と47都道府県からなる地方行政組織を「道州」に再編する構想を推進している。この道州制の下では、中央政府の機能は外交や国防などに限定され、広域化された地方政府が世界の都市や地域と直接競争することとなっており、これが実現すれば日本は事実上の連邦制国家に移行することになる。
鄭佑相（チョン・ウサン）記者
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フォローアップ:- 日本が進める「道州制」構想とは 「朝鮮日報」 怪傑 2008/5/08 04:22:18
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