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(回答先: 映画 「ディアラ」 ４１ 【youtube】 投稿者 愚民党 日時 2008 年 7 月 10 日 00:02:20)
真相はやがてわかる？
http://asyura2.com/sora/war7/msg/405.html
投稿者 ブッシュマン 日時 2001 年 12 月 19 日 23:04:07:
(回答先: テロ直前の「謎の取引急増」，データの復元で究明へ 投稿者 ブッシュマン 日時 2001 年 12 月 19 日 22:59:51)
9月11日，ニューヨークの世界貿易センターをテロが襲う直前，説明のつかない金融取引の急増が起きた。なぜこのタイミングで取引が急増したのか，その原因の究明に向けて，ドイツのコンピュータ専門家らが不眠不休の支援作業を進めている。
2機のハイジャック機が世界貿易センターのツインタワーに飛び込む直前，同センター内のコンピュータシステムの一部を通過するクレジットカード取引が急激に増えた。その取引額は常にない大きなもので，おそらくは1億ドル以上と見られている。
この取引急増は犯罪者の仕業か，それとも単なる偶然なのか？
ドイツのデータ復元サービス大手，Convarがこの疑問に答えようと，クレジットカード会社や通信事業者，ニューヨークの会計士らが火事／消火水／埃などでダメージを受けたコンピュータハードディスクの取引記録を調べる作業に手を貸している。
Convarは先駆的なレーザー走査技術を用いて，世界貿易センターと近隣ビルの瓦礫の中から掘り起こされたコンピュータハードディスクとメインフレームのデータ復元作業にあたっている。これまでに32台のコンピュータから，この日の「疑惑の取引」を裏付ける情報を復元した。
「攻撃の情報を事前にキャッチしていた犯罪者が，『事件後に混乱が起きれば最低でも“さい先のいいスタート”が切れる』と踏んで，金融取引のコマンドと承認情報を送った疑いがある」とConvarの重役，Peter Henschel氏。
混乱に乗じて儲けようとした？
Reutersの取材に対して同氏は，「もちろん，納得できる正当な理由で取引が急増した可能性もある」と語っている。
「あの火曜日の朝，アメリカ人が強いショッピング意欲にかられたということも，あり得ないわけではない。だがこの取引量の多さを説明する理由は今のところない」
さらに同氏はこう続けた。「額だけでなく規模も，通常とはかけはなれて大きかった。混乱が起きることを予期して，これに乗じようとした者の犯行の疑いがある」
米金融界の象徴とも言える世界貿易センターへのテロで，3000人近い人が命を落とした。ハイジャック機の突入からビル倒壊までの約1時間に3万人ほどが同ビルから脱出しているが，その間にも，同ビル内のコンピュータの多くは，オペレーター不在ながら稼働を続けた。
米国政府はその後，オサマ・ビン・ラディン氏率いるアルカイーダをテロの主犯と見なし，同氏をかくまっていると見られたアフガニスタンのタリバン政権と戦争を始めている。
レーザースキャナで高いデータ復元率
データ復元サービスの会社は，米国と欧州に数社ある。だがConvarは，世界貿易センターとの契約では，レーザー走査技術を持つ同社が圧倒的なシェアを確保したとしている。
Convarは，ひどいダメージを受けたコンピュータからでもデータを復元できるレーザースキャナを2年前に開発した。
フランス国境に近いドイツの町，プリマセンスにある厳重警備のConvarの施設内で，同社のスタッフ30人ほどが働いている。同社は15年間に渡ってドイツ連邦警察と在ドイツ米国軍から仕事を受けている。
プリマセンスは住民3万6000人の町だが，冷戦時代に駐留していた4000人のアメリカ兵が去った後，町は活気を失った。Convarはこの町にいくつか事務所を持っているが，どれも高い塀に囲まれ，数十台の監視カメラで見守られている。
施設の中に入るとドアがずらっと並んでいる。いずれも厳重なコードロックがかけられていて，外部の人間をシャットアウトしている。この施設の中核は，1292平方フィートの「防塵クリーンルーム」だ。ここで，ダメージを受けたコンピュータディスクからデータを蘇らせる作業が進められている。
Henschel氏は，プライバシー保護のため，依頼元の社名は明かせないとしており，これまでに復元したデータの詳細についてもコメントを拒否している。だが，復元したデータ（コンピュータハードディスク1台当たり最大で40Gバイト）は，ただちに衛星回線またはクーリエ便でニューヨークに送り返しているという。
真相はやがて分かる
Convar社員でデータ復元の専門家，Richard Wagner氏によると，テロの直前または最中に，1億ドル以上の違法な送金処理が行われた可能性があるという。
「何者かが事前にハイジャック機突入のだいたいの時間をキャッチしていて，1億ドルを超える額を動かした疑いがある。メインフレームが破壊されれば取引の記録は消えると考えたのだろう」とWagner氏。
Henschel氏によると，被害に遭った企業は，コンピュータデータ復元のために，1社当たり2万〜3万ドルを費やしている。
このようにデータの復元に高い費用がかかることもあり，調査に出されるハードディスクの台数は限られている。あるイギリスの新聞はConvarに，ビル倒壊前に建物内から送られた「最後の電子メール」の記録復元を求めたが，Convarはこの依頼を断っている。
Henschel氏は，9月11日に何が起きたか，その断片情報をつなぎあわせるため，米国企業各社が米連邦捜査局（FBI）と共に作業を進めているとし，やがてはこの疑わしい取引の目的も明らかになるはずだと語っている。
「われわれは，ハードディスクの多くがデータ復元に十分な状態を保っていることに驚いている。汚濁率は確かに高い。ハードディスクは押しつぶされ，粉塵にまみれた。だがそれでも，当社が受け取ったハードディスクの大半は，データを100％復元できている。9月11日にこれらのコンピュータに何が起きたのか，出来る限り早急に究明したい。被害に遭った企業が，自社の金に何が起きたのか知ることのできる日が，いずれはやってくると思う」（Henschel氏）
[18日 ロイター
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