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【自民党K札族がネカフェ利権漁り？！】自民党有志（平沢勝栄代表）がネットカフェ規制議員連発足【日本インド化計画ｗ】
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http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080723AT3S2301B23072008.html
日本経済新聞 - 2008年7月23日
自民議連、ネットカフェ規制検討
自民党議員でつくる「複合カフェの法制化を推進する議員連盟」（平沢勝栄会長）は23日、党本部で設立総会を開いた。若者による漫画喫茶やインターネットカフェの深夜利用が青少年犯罪につながりかねないとして、未成年の入店規制などの対策を検討することを決めた。次期臨時国会への関連法案提出を目指す。(01:36)
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080723-OYT1T00649.htm?from=main1
読売新聞 - 2008年7月23日
ネットカフェの「匿名・深夜利用」、法規制目指す議連発足
自民党の平沢勝栄衆院議員ら有志議員が２３日、インターネットカフェなどでの匿名のパソコン利用や深夜利用の法規制を目指す議員連盟を発足させた。
「匿名でのパソコン利用がネット犯罪の温床になっている」などの指摘を受けた対応だ。
議連で利用実態を調べ、利用者の身分確認などの規制を検討する。
（2008年7月23日21時47分 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080724ddm012010059000c.html
毎日新聞 -2008年7月24日
ネットカフェ：規制検討、自民有志が議連
青少年がインターネットカフェやマンガ喫茶で有害情報に触れることを防ぐため、自民党有志議員が２３日、新たな規制策を検討する「複合カフェの法制化を推進する議員連盟」（会長・平沢勝栄衆院議員）を発足させた。党本部で開いた初会合では深夜営業の店舗でも利用に年齢制限がないことを問題視する意見などが出た。
毎日新聞 2008年7月24日 東京朝刊
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http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20080723-387244.html
日刊スポーツ - 2008年7月23日
無許可ネットカフェ規制検討の議員連盟
自民党の有志議員が２３日、無許可のインターネットカフェが青少年犯罪の温床になっているとして対策を検討する議員連盟を立ち上げ、設置基準の明確化など規制法案の提出方針を確認した。
議連会長に就任した平沢勝栄衆院議員は初会合で「次期臨時国会で速やかに対応したい。法規制に反対する議員は出ないと思う」と強調。出席者からは、青少年がネットカフェに自由に出入りできる現状を問題視する意見が出た。
［2008年7月23日16時44分］
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【参考】インドでは治安対策からネットカフェ規制が強化され
消滅の危機にある
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http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080724/166118/
インドのネットカフェ、消滅の危機
テロ対策で政府当局が規制を強化し、店数が激減
2008年7月25日 金曜日
IT・通信 インド インターネット
規制 ブラックベリー テロ対策
Nandini Lakshman （BusinessWeek誌、ムンバイ支局記者）
米国時間2008年7月15日更新 「A Crackdown on India's Cybercafes」
そのトラブルは、最悪のタイミングで起きた。インドのムンバイ郊外に住む高校生のウジワル・セーン君（16歳）は、5月に米国の大学に提出する願書の作成中、自宅のパソコンが壊れたのだ。
提出期限が刻々と迫る中、焦ったセーン君は市内のインターネットカフェを目指して家を飛び出した。これまでセーン君は、パソコンが壊れるたびに、食料品店とハードウエアショップの間に軒を連ねるその10席ほどの狭いカフェに駆け込んできた。
しかし、事もあろうに、頼りにしていたそのカフェが、パン屋に替わってしまっていたのだ。あわてた彼にさらに不運が重なった。近所のほかの3軒のネットカフェも同様に閉店していたのである。結局3キロほど歩いてようやく1軒の店を見つけたが、今度は入店を許されるまでに、カフェのオーナーから延々と質問を受けた。学生証を提示すると、やっとオーナーは入店を許可してくれたのだった。
「ムンバイからネットカフェが消えるなんて想像もしていなかった。残ったカフェも入店は厳しくなるだろうね」と、セーン君はため息混じりに話す。
そんな懸念を抱くのも理解できる。気軽に立ち寄れる近所のネットカフェへの規制が厳しくなり、インターネットの普及を妨げている。インド政府が規制強化を進める背景には、100世帯当たりわずか2台という国内の家庭用パソコンの普及率を増加させ、家庭にパソコンを浸透させたいとするインド政府の狙いがあると、業界団体のインド・ソフトウエア・サービス協会（NASSCOM）は指摘する。
仏大手金融グループ、BNPパリバの調査によると、ブロードバンド回線の普及規模も、インドはわずか400万回線で、これに対して中国では四半期ごとに320万のペースで契約者が新規に増えているという。人口わずか8400万人のベトナムでさえ、ブロードバンド回線の新規契約者は、毎月12万人のペースで増えている（米調査会社IDC調べ）。
● 今やネットカフェの運営には免許が必要
なぜ規制強化なのか。インド西部のマハーラシュトラ州、ゴア州、グジャラート州や、北部のハリアナ州などの州当局は、インターネットカフェへの規制を強化することで、「テロリストやハッカー、小児性愛者、ポルノサイトの利用者」を取り締まることができると考えていると、インドのネットカフェ事業者の団体、公衆インターネット接続サービス業協会（APIAP）のアシーシュ・サブー会長は語る。
インドは長年にわたり、国内外のテロリストの標的にされてきた。5月にはインド西部ラジャスタン州ジャイプール市内で爆破事件があり60人が死亡、7月7日に、アフガニスタンの首都カブールにあるインド大使館を標的にしたテロでも60人が犠牲になっている。
こうした度重なるテロの結果、ネットカフェのオーナーは、事業を続けるためにいくつもの免許を取得するよう求められ、カフェの利用者もオーナーから個人情報を根掘り葉掘り聞かれることになった。
「それが犯罪行為を監視する唯一の方法だと思っている。ネットカフェが発生源になっている事件が多いというのが、我々当局の見方だ」と、ムンバイのあるインターネットカフェ登記担当官は語る。
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http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080724/166118/?P=2&ST=bw
インド国内のネットカフェ市場がどの程度の規模なのか、正式な数字は発表されていない。というのもこの業界は参入障壁が低く、インフォーマルセクター（非正規部門）が多勢を占めているからだ。
APIAPのサブー会長は、国内のネットカフェの店舗数は25万店、そのうち組織運営されているのは1万店で全体のわずか4％に過ぎないと指摘する。この4％には、インドのネット通信大手シフィ・テクノロジーズや、総合通信大手リライアンス・コミュニケーションズといったネットカフェチェーンを全国展開する大企業も含まれる。
街の至る所にある、広さ10〜30平方メートルほどの小さな店を経営しているのは、ほとんど個人の起業家だ。彼らが経営するカフェは海賊版ソフトウエアで生き延びてきた。これまで1時間当たり25セントから1ドルの利用料を客から徴収するスタイルを取ってきたが、地元当局への出店届が義務づけられてから状況は一変した。
出店許可を受けるためには、店内のパソコン1台1台に米マイクロソフト（MSFT）の正規版ソフトウエアを使用しなければならない。パソコンのアップグレードが必要になる場合も多く、要求を満たす資金的余裕がないオーナーは、閉店を余儀なくされている。
● 追い返される来店客
ディリップ・チタリア氏が、ムンバイの中心街にあるチャーチゲート駅の向かいに店を開いたのは、インターネットカフェがインドに登場して間もない10年以上前のことだった。小さな印刷・コピー店を営んでいるチタリア氏は、副業的なサービスとして客にインターネットを利用できるサービスを提供するようになった。
それから10年が経ち、現在の1日当たりの利用客は70人前後、1時間当たりの利用料はオープン当初は3ドル50セントだったが、今は1ドルだ。だが、1日平均にして少なくとも5人の来店客は、正式な身分証明がないとの理由で利用を断らざるを得ない。カフェの利用客は学生や外国人観光客など様々だ。
チタリア氏は昨年、店の10台のパソコンに入っているソフトをマイクロソフトの最新版ソフトにアップグレードするのに2500ドルの費用を投じた。また営業時間もかつては深夜まで営業していたが、閉店時間を午後8時30分に早めた。
「我々は常におびえながら仕事をしている」とチタリア氏は語る。この8カ月の間に4回もやって来た警官たちを納得させるために、防犯カメラの設置も考えているという。チタリア氏はカフェ事業が行き詰まった場合に備えて、株式投資に手を出し始めた。
ここ半年で、ムンバイ市におけるネットカフェ規制強化は一段と鮮明になってきた。5年前、ムンバイはインド国内のネットカフェ市場で20％のシェアを持つ国内最大の市場だった。ところが現在の店舗数はわずか600店と、2006年の2000店から70％も減少した。店舗数がここまで激減した背景には、家庭用パソコンの値頃感が増してきたという事情もある。この2年でパソコンの平均価格は930ドルから420ドルへと大幅に下がった。
● 携帯端末ブラックベリーの通信傍受にも乗り出す政府当局
同時に、不動産価格の上昇や登記料、次第に減少する利用客、そしていつ警察に踏み込まれるかも分からない恐怖感が、事業者たちを閉店へと追いやっている。
「警察が店に踏み込む理由はいろいろだ。爆破テロ事件の捜査の場合もあれば、迷惑メール問題の場合もあるし、アダルトサイト利用に関する密告を受けたという場合もある」と、インターネットカフェのオーナーで、ネットカフェ事業者の利益を訴える活動をしているディリップ・サーワント氏は語る。
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http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080724/166118/?P=3&ST=bw
7月3日、ゴア州の州都パナジで、ある迷惑メールを巡る告訴があり、当局は州北部にある全カフェを対象に顧客の個人情報を提出するようオーナーらに命じた。「状況証拠をもとにインターネット利用者を取り締まるというのは、どの国でもやっている。だが、インドほど徹底した取り締まりをしている国はない」と、APIAPのサブー会長は語る。
それは今に始まったことではない。2008年3月、既に大きな物議を醸す問題が起きていた。インド政府が携帯端末「BlackBerry（ブラックベリー）」の利用者の通信を傍受する意向を示したのだ（BusinessWeek.comの記事を参照：2008年3月31日「India Wants to Eavesdrop on BlackBerrys」）。
インド通信情報技術省電気通信局（DOT）は通信会社やインターネット接続サービス事業者（ISP）、そしてブラックベリーの開発元であるカナダのリサーチ・イン・モーション（RIM）に対し、インド国内で使用されているブラックベリーの全端末から、電話や電子メールの内容を傍受する必要があると通告した。
テロリストがブラックベリーを使って通信傍受を回避しているというのが諜報当局の言い分だが、それから4カ月経った現在も、インド政府とRIMの交渉は紛糾し、解決策のめどは立っていない。
● 海賊版ソフトウエアを排除
しかし、ネットカフェの愛好者すべてが情報提供に慎重な態度を示しているわけではない。「自分の身元を明らかにすることでネットの悪用が防げるなら、それも悪くないと思う」と、ネットカフェの常連である大学生のニミーシャ・パレクさんは言う。
海賊版ソフトウエアで生き延びる業者をこれまでは野放しにしてきたが、その追放に当局側が本腰を入れ始めた好ましい兆候だと受け止める向きもある。海賊ソフトの氾濫を食い止めようと躍起になってきたマイクロソフトにとって、その意味は大きい。
「残念ながら、ソフトウエア産業は事業者に軽く見られているのが現状だ。正規版のソフトウエアがきちんと購入されるようにするのは、我々の重要な使命だ」と、マイクロソフト・インディアのアンリミテッド・ポテンシャル（新興市場開拓プログラム）部門ゼネラルマネジャー、ラティフ・ナサーニ氏は語る。
また、インドの農村部にデジタル通信を普及させようとする取り組みも活発になってきている。過去8年間、農村部に住む人々がインターネットを利用できるようにすることを目的に、100を超えるプロジェクトが発表されたが、回線容量の不足が障害になり、プロジェクトは行き詰まった。
そうした状況の中、今年5月にインド政府は、20億ドルを投じて、インドの農村部に11万2000のブロードバンド拠点を年内に設置すると発表した。
「インドには多様な国民がおり、国民の多くにコンピューターに触れる機会を提供する必要がある」と、米ヒューズ・ネットワーク・システムズの子会社ヒューズ・ネットワーク・システムズ・インディアのプラナブ・ローチ社長は語る。
ヒューズでは現在、2000台のキオスク端末のネットワークをインド国内に設置しているが、2009年末には端末数を2万台に増設する予定だという。「重要なのはコンテンツ、接続性、運用性。勝負は始まったばかりだ」。
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