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首相は、どうでるか？
中国は、どうでるか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080607-00000086-san-soci
住民票に「台湾」、都容認 公文書で全国初
6月7日8時0分配信 産経新聞
東京都が住民基本台帳（住民票）の転出入地記載について、「台湾」表記を認める通知を都内の全区市町村に出したことが６日、分かった。国が管轄している公文書で「台湾」表記は認められておらず、都も国の方針に従ってこれまで「中国」表記するよう区市町村に通知していた。都道府県が公文書で「台湾」表記を認めるのは初めてで、全国の自治体に影響を与えるのは必至だ。
都は昭和６２年に都内の自治体に対し、台湾から転入届が出された場合の旧住所の国名表記について「外国人登録事務に準じて『中国』と記載する」と通知。住民が異動届に「台湾」と記載しても「中国」と記すよう指導していた。
しかし、平成１２年の地方分権一括法の施行以降、住民基本台帳業務が完全に区市町村に移行したため、国名表記について区市町村が独自で判断できるようになっていた。
ただ、自治体の中には都の６２年通知に従って「中国」とするところもある一方、「中国（台湾）」「中国台湾省」と表記するなど、対応がバラバラだった。都にも「台湾」表記について、問い合わせが度々寄せられていた。
このため、都で対応を協議した結果、「６２年の通知が現状に即しておらず、正確ではない」（関係者）と判断。５月３０日付で台湾からの転入者の場合、本人の届け出に従って「台湾」と表記することを「差し支えない」とする通知を新たに出した。
日本国内の公文書では、政府の「一つの中国」方針に従い、「台湾」表記は認められていない。都の判断は、全国の区市町村が管轄する住民基本台帳業務に影響を与えるとみられる。
公文書が「台湾」表記を認めたことは、台湾出身の外国人にとって、外国人登録の国籍表記への問題提起につながる可能性もある。
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■「是正の突破口に」関係者期待
東京都が公文書への「台湾」表記を認めたことは、日本国内で長らく“国名”を名乗れないでいる人々にとっての朗報といえる。日本政府の公文書などは「中国」表記のままだが、「是正の突破口に」と、関係者は期待を寄せている。
国際社会では、２つの政体が半世紀以上並立してきた。国連代表権と常任理事国の座は中国にあるが、中国は台湾を実効支配したことはなく、帰属問題は決着をみていない。
日本政府は外交上は、中国の立場を「理解し、尊重する」（日中共同声明）とするだけで、国としての立場は明らかにしていない。しかし、窓口の各種手続きなど実務面では、台湾を中国に含めてきた。
運転免許証も戸籍・外国人登録証も、台湾人や台湾出身者の国名表記は「中国」とされる。日台間のノービザ渡航、運転免許の相互承認など、現実の交流は盛んで、関係者は実態に即した見直しを求めてきた。
台北駐日経済文化代表処の許世楷代表はかつて、雑誌への寄稿で、「どのような小国といえども、その主権を尊重することが世界平和を維持する上に欠くべからざる要件ではなかろうか」（「朝日新聞」への質問状−台湾人を犠牲にするのか）と述べたことがある。
同代表処の朱文清広報部長は「うれしい。長いこと表記を認めてほしいという運動をしてきた。突破口になってほしい」と語った。
今回の通知は第一歩ともいえるが、問題もはらむ。「中国」か「台湾」かという政治判断を、区市町村長に委ねることにもなりかねないからだ。さらなる議論を期待したい。（牛田久美）
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