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中国、ロシア、イラン、米国の「裏取引き」
2009年02月10日
中国の最大手銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行は、株式上場する際、全て米国の銀行に主幹事の担当を依頼し、米国に「事実上、手取り足取り」指南してもらい株式公開を行っている。
特に中国工商銀行は、ロスチャイルドのゴールドマンサックスから２６億ドルもの出資を受け、株式上場を「果たして」いる。
こうした中国と米国との「一体化」の動きは、中国経済の生命線である石油エネルギー産業に顕著に見て取る事が出来る。
中国２大石油企業の一つ、中国石化集団＝シノペックは、中国・沾化東鉱区の勝利油田の油田開発では、ロックフェラーのシェブロン石油と合弁事業を展開している。先の国務長官コンドリーザ・ライスが取締役を務めていたシェブロンである。かつて、トルクメニスタンからの天然ガス・パイプラインの通過に難色を示していたアフガニスタンのタリバン政権を打倒するために、前ブッシュ政権はアフガニスタン戦争を開始した。この天然ガス会社ユノカルの合併に動き、親会社となり、支配下に置こうと画策してきたのがシェブロンである。結果的に、この地域のガス・パイプラインを握ったのは落日著しいロックフェラー＝シャブロンではなく、マーク・リッチのコノコ（フィリップ・コノコ）石油であったが、事実上、ブッシュのアフガニスタン戦争は、このガス・パイプライン利権を巡るシェブロン、コノコと言う米国＝イスラエル談合体の「ための」戦争であったとも言える。
米国政府に戦争を「行わしめる」、この談合体の一翼シェブロンと、中国シノペックは一体化している。
シノペックは、こうした米国石油メジャーとの「一体化」により、かつては米国石油会社の牙城であったサウジアラビアのガス田開発にも乗り出している。サウジアラビアの事業での中国側の取り分は８０％、サウジアラムコ社が２０％という比率となっている。見返りに、中国・福建省でのシノペックの製油所経営に、サウジアラムコが出資するという「合弁」になっている。
事実上、米国の石油利権の多くに、「中国シノペックは、一体化・融合」しつつある。
こうした「事業展開」のため、シノペックは２００１年、増資を行い資金調達を行っているが、その資金提供を行ったのが、ロスチャイルドのロイヤルダッチ・シェル石油である。
シノペックは現在、アンゴラ国営石油会社Sonnagal社と共に、アンゴラの第１８ブロック鉱区で、油田開発を行っている。アンゴラ側との持分比率は５０％づつ、日産２０万バレルと目算される。このアンゴラでのシノペックの油田開発に技術面での合弁事業を展開しているのが、やはりロスチャイルドの息のかかったブリティッシュ・ペトロリアム社＝ＢＰである。
一方、ロスチャイルドのＢＰの仲介により、シノペックはロシアのプーチンとも合弁事業を展開し、ＴＮＫ-ＢＰ社を経営し、ロシア国内での油田・ガス田開発を行っている。シノペックは、合弁相手のロシア政府のＴＮＫ社の株式持分を買い取り、現在では１００％の株式をロシア政府から取得し、完全子会社化している。
ロシアのプーチンが、「ロスチャイルドの仲介により」、米国石油会社と「一体化した」シノペックに、「全幅の信頼」を持っている事を、この１００％株式取得と言う事実は示している（注１）。
また、シノペックは、イラン政府と油田・ガス田開発で事業協力する契約を既に取り交わし、今後２５年間でイランから２億５０００万ｔのガス購入契約を結び、さらに油田開発を行い、そこから生産される原油を購入する契約を結んでいる。このシノペックがイラン政府に支払ったエネルギー購入費用で、今後、イラン政府は核兵器開発を、推し進める事になるが、「ビジネスパートナー」シノペックに対して、米国石油会社は資金提供・増資の、さらなる提案を行ってはいるものの、米国政府は「何等、苦情も、クレームも付けていない」。
これは、一見「互いに敵対する」米国とイランは、実は「ビジネスパートナー」である、と言う事実を示している。
米国とイラン、米国とロシアが戦争を行えば、ロシア・米国の軍事産業は莫大な利益を得、その利益が、新たな油田・ガス田開発資金、パイプライン建設資金に「姿を変える」。
米国、ロシア、イランは「ビジネスパートナー」であるから「こそ」、戦争を行う「必要がある」。
戦争で死ぬ兵士と、戦火に巻き込まれ死ぬ市民の「無数の命が」、油田施設とパイプラインに「姿を変える」。
「アメリカへの愛国心」、「ロシアへの愛国心」、「イランへの愛国心」＝「祖国への愛国心・民族主義」とは、油田建設とパイプライン建設のための、「最大の資本金」である。
全ての愛国主義者、民族主義者は、その「本質において売国奴」である。
＊注１・・・ロスチャイルドをバックとした、欧米国家が、ロシア・プーチンと激しく対立し、ロシアＶＳ欧米の「大戦争が起こる」などと称する、イルミナティ陰謀論者、ユダヤ陰謀論者の主張が、全く無意味な妄想である事を、これは示している。ロシアがロスチャイルドへの対抗のための牙城になる等、ロシア諜報部の流した撹乱情報である。これは、ユダヤ陰謀論そのものが、元々、ロシア諜報部の「創作」であった事実と符合している。ユダヤ陰謀論、イルミナティ陰謀論は、ロシア諜報部の情報操作の「末端」に位置している。米国内部に存在する、「連邦政府は、ユダヤに乗っ取られた」として反政府を唱える、ナチス・人種差別団体は、反米国政府という米国内の不安定化効果によって、ロシア諜報部の利益に適合し、このナチス勢力はロシア諜報部から情報を得ている。日本における、ユダヤ陰謀論者は、この米国ナチス組織＝ロシア諜報部の、パンフレット・書籍翻訳を行い、在日ロシア諜報部・下部機関となる事で「生計を立てている」。彼等が、ロシアを聖域視し、「ロシア民族主義」を守れ、と主張する理由は、ここにある。
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