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【給油法どうする？】
現時点で、選挙を実践し体制（政権）が変わっても
底辺の貧困層、その生存権が放置され続ける、という事が察知されて
しまっているので、現時点で政権だけ変わり得たとしても、貧困対策は
かえって外され、陰が薄い立場に追いやられてしまうのは明らかです。
であるなら、今やらないで、いつ出来るのか？
と国民は疑問に思うのだが
国民の意識を無視して選挙戦は戦えないと思うのだ。
そう国内の貧困,生存権、緊急対策を放置するのは、与野党を問わず
指導者的立場の人間のとる手段ではないだろうと考えますよ。
まして国民代表として選ばれている政治家であればこそ、国民の為の
仕事の放棄は、仕事の怠慢と国民は率直に感じ取っているのである。
仕事のストライキは、労働者的な手法と思いますが、場面を考えないと、
ストに声援を送っているのは左翼の少数派だけという事になるでしょう。
◆石油の給油活動は、米従属活動として戦争後方支援となっており、
米権力自らの政策の欠点面から生じさせてしまっている貧困層に対する
・（（テロは貧困層の,回りを道ずれにした公的自殺の一種であるなら、
政治の欠陥を正さない限り、民衆への被害は食い止められない質の
反射的反動として生じている訳であり、それを軍事攻撃の対象とする））
武力攻撃の展開となっている訳です。
占領地を拠点に軍事力で威圧しながら居残る米軍隊による軍事活動は
（テロに対する軍事作戦は）矛盾だらけの行為、という事になるでしょう。
軍事力を操作している立場が政治力のない野蛮政権という事になる。
米の誤りに、日本政権が盲目的に作戦に追従し給油法を延長するよりも
給油法に関しては、日本の国民を声を素直に聞きながら、姿勢を正しつつ
１０００兆円を超える財政赤字の中で、誤りの参戦を訂正し盲従を控えて、
・国内の放置してきた国民の生活・生業面に振り向ける気持ちがあれば、
給油法の方向も、国内に向けての給油にすれば、国民も生き返るのです。
日本国民支援へ、漁船や中小零細企業の生業対策に振り向けたり
国内給油実践へと方向転換を求めながら、国民の意見を尊重しましょう。
◎これで意見が二分して結論が出なかったら、
国民の意を問うという形で国の方針を決定したらよいでしょう。
国の方針,姿勢は、国民の意見を聞くということが必要ですから、
結論が出せなければ、そのような方法がとられるのが常識でしょうから
日本にとって国民にとって、よい結論を出して、実行すれば良いのです。
この給油法延長という国際社会の中の日本の問題と、
国民の現状の貧困対策・生存権対策という緊急の政治対策とを混同し、
国会議員が何も仕事が出来ない事は、一番まずい事態と考えます。
両方、しっかりと日本の結論をだして対応,実践していけば良いでしょう。
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政権（衆参院）は貧困対策実践の義務を果たす時である！！！∞∞『ＡBＣ』
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http://www.asyura2.com/08/dispute28/msg/278.html
（-------------全文--------------）
・・・文の始めーーーーー・・・
技術の分野で、競争する事は励みにもなり、楽しい事なのでしょう。
政治的ルールがあって、守られた競争・競技であるなら肯定できる。
人間社会の健康的な競争には、政治的ルールが必要です。
西側諸国の社会的競争については、ルールがない。
競争社会にあって、年間平均３万３千人が命を絶って自殺している。
これは健康的な競争ではありません。
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