| Tweet |
国会の質疑から国土交通省の強引な暫定税率維持（道路特定財源の確保）の権力を傘にした強引な手口が明らかになっています。これで自民党の支持率はまた低下するはずですが
衆議院の解散・総選挙はいつになるのでしょうか。
･････････････････････････････････････････････････････････････
冬柴国土交通相が国会で「全自治体の首長から道路特定財源を維持すべしと署名が来ている」と答弁後、「６人の市長の署名が欠けていた」と訂正、陳謝した問題で、署名に応じなかった６市長が８日、判明した。道路以外に市民のためになる使い道があるのではないかと悩む市長たちもいるようだ。
仙台、東京都国立と狛江、京都府綾部、兵庫県尼崎、広島の６市長。署名は、全国の市町村長でつくる「道路整備促進期成同盟会全国協議会」が昨年１１月に集めたもので、道路特定財源について「受益者負担の趣旨にそぐわない一般財源化や転用をせず、すべて道路整備推進のために充てる」「０８年度以降も暫定税率を延長する」ことなどを求める内容だった。
冬柴氏の地元でもある尼崎市の白井文市長は、「道路特定財源の維持に異存はないが、すべて道路のために使うというのは違うだろうと、拒否した。一般財源化の議論もあったはず。市バスなど公共交通にも使えるようにすればいい」と言う。
四方八洲男（しかた・やすお）・綾部市長は「暫定税率延長は賛成で、拒否ではなく保留」としたうえで、「小泉内閣が打ち出した一般財源化を支持してきた。環境対策や国の借金返済にも充てるべきだ」と話す。
関口博・国立市長は「自治体としては歳入維持を望むのは当然だが、市民生活を考えるとガソリン値下げも議論の対象であっていい」。矢野裕・狛江市長は「必要な道路は整備すべきだが、国は十分精査しないまま中期計画で５９兆円を投入することにした。無駄遣いが通る仕組みが残される」と指摘した。
広島市の米神健（こめかみ・たけし）・副市長は「秋葉忠利市長は、道路特定財源維持は問題だが暫定税率維持は賛成の立場。両方の賛成を求めていたため署名できないと判断した」とした。
一方、仙台市の梅原克彦市長は「会長を務める東北市長会として国に同様の要望書を提出しているため」と説明、内容への異論ではないとした。
多くの市は郵送で署名を依頼されていたが、白井氏は「国交省近畿地方整備局の人が『道路のことで話したい』とやってきて、署名を求められた」と打ち明けた。
直近の市長選で秋葉、白井両氏はそれぞれ自民と自民・公明の推薦候補を破った。矢野氏は共産、関口氏は共産・社民などが推薦。梅原氏は自民党県連と公明の支持、四方氏は自民・民主・公明・社民の推薦を受けた。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。