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12月末国内金融機関のサブプライム関連損失は6000億円＝金融庁
2008年 02月 13日 18:52 JST
[東京 １３日 ロイター］ 金融庁は１３日、国内の預金取り扱い金融機関全体のサブプライムローン関連商品の１２月末の保有残高は１兆５１９０億円で、関連損失は６０００億円だったと発表した。
このうち、大手銀行の関連商品の保有残高は１兆３８８０億円で、関連損失は５４２０億円だった。 ９月末の国内金融機関全体の保有残高は１兆４０７０億円、関連損失は２７６０億円、９月末の大手行の保有残高は１兆２４６０億円、関連損失は２４４０億円だった。９月以降の証券化商品の下落によって損失が拡大した。
サブプライム関連商品の保有残高が９月末に比べて増加しているのは、金融庁によると「報告ミスが多い」という。金融庁が集計対象とする「サブプライム関連商品」は、証券化商品でサブプライム関連資産が一部でも組み入れられていれば、その商品全体をカウントする基準としているが「９月末集計の当時は徹底していなかったところがあった」（監督局）。１２月末と９月末の報告ミスで基準が食い違ったために増加した分は大手行で１８００億円だった。
さらに、９月末時点では大手行で簿外に計上していたＡＢＣＰプログラムが１５２０億円あったが、これを引き取ったことでバランスシートに計上された分も増加した。また、ＳＩＶ（投資ビークル）の取引終了によって裏づけ資産を引き受けるケースもあった。こうした９月末との基準の違いによる増加分は３３００億円超だった。
これらを差し引くと保有残高は９月末に比べて減少している。減少の要因は、サブプライム関連商品の１）減損、２）償還、３）売却――があるが、金融庁によると、市場環境が悪いため売却による残高の減少は少なく、金融機関の多くは減損によって残高を減らした。
国内金融機関全体の１兆４０７０億円については、２００７年３月末の自己資本比率（Tier1）で４９兆円、実質業務純益で６．７兆円、株式評価益で１０兆円あることから、金融庁では「各行で対応可能な水準」とみている。
＜証券化商品の価格が下落、損失増は3240億円＞
国内金融機関全体の１２月末の関連損失の６０００億円（評価損１５８０億円・実現損４４２０億円）は、９月末の２７６０億円（評価損１３５０億円・実現損１４１０億円）に比べて増加した。大手行の１２月末５４２０億円（評価損１４３０億円・実現損３９９０億円）についても９月末の残高が２４４０億円（評価損１２２０億円・実現損１２２０億円）で大幅に増加した。いずれも９月以降の証券化商品の価格下落によって評価損が発生したほか、減損処理による実現損が響いた。
地域銀行については、１２月末のサブプライム関連商品の保有残高は８００億円（９月末１１５０億円）、関連損失は３７０億円（同１５０億円）
となった。協同組織金融機関は１２月末の残高が５１０億円（同４７０億円）、関連損失が２１０億円（１７０億円）だった。
国内金融機関全体の集計対象は、大手行等が３６行、地域銀行１１０行、協同組織金融機関は５４４機関。大手行等には、主要行、農林中央金庫、 新生銀行 、 あおぞら銀行 、シティバンクほか、ネット銀行や外銀信託なども含む。地域銀行は埼玉りそなを含む地銀と第２地銀。また、協同組織金融機関は、信金中央金庫を含む信用金庫、全国信用協同組合連合会を含む信用組合、労働金庫連合会を含む労働金庫、信農連など、個別の農協を除くすべて。
（ロイター日本語ニュース 村井 令二記者）
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