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(回答先: 日本の財務省・・・ 外資系金融機関 日本株を大幅に売り越し 【ロイター】 投稿者 hou 日時 2008 年 2 月 13 日 23:56:15)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=apbjeebKsgbQ&refer=jp_japan
１月消費者態度指数は４カ月連続低下-消費マインド悪化止まらず（２
２月13日（ブルームバーグ）：今後半年間の消費者の購買意欲を示す消費者態度指数（一般世帯）は、１月に前月比で４カ月連続低下した。石油製品や食料品の価格上昇を背景に、消費者マインドの悪化が止まらない。
内閣府が13日発表した全国消費動向調査によると、一般世帯の同指数は 前月比0.5ポイント低下の37.5となった。ブルームバーグの調査によると、エコノミスト６人の予想中央値は37.5だった。単身世帯の指数は、同0.1ポイント低下の38.9。総世帯では同0.4ポイント低下の37.9となった。
内閣府・経済社会総合研究所の妹尾芳彦総括政策研究官は発表後の記者説明で、指数の低下が続いていることから、基調判断を「悪化している」に据え置いたことを明らかにした。「悪化」の判断は３カ月連続。ただ、「下落の幅は狭まっている」との見方を示した。
第一生命経済研究所の長谷山則昭副主任エコノミストは、発表後のリポートで、「消費者の購買意欲の悪化傾向に歯止めがかからない状況が１月も続いた」と指摘し、「株価が不安定な状況であることや雇用・所得環境の改善も足踏み状態になっていることなども考慮すれば、消費についてのリスクは引き続き下向きである」との見方を示した。
物価上昇を主因とした足元の景況感の悪化は、他の指標でも明らかだ。８日発表の１月の景気ウォッチャー調査では、景気の動きを肌で感じやすい職業に就いている人の景気の現状判断が10カ月連続で低下し、2001年12月以来の低水準となった。また、日銀の「生活意識に関するアンケート調査」（昨年12月調査）では、現在の景況感が１年前に比べて「悪くなった」とする回答は 45.5％に上っている。
「暮らし向き」以外の３項目が低下
消費動向調査は、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４項目について、今後半年間に関する意識を５段階評価で回答してもらう。１月は「暮らし向き」の指数が小幅上昇したが、他の３項目は低下した。ただ、「暮らし向き」は1982年の調査開始以来２番目に低い水準（35.1）にとどまっており、「積極的に改善したという印象はない」（妹尾総括政策研究官）としている。また、１月は４項目の指数がすべて40.0を下回ったが、これは98 年９月以来初めて。
一般世帯の１年後の物価見通しに関する調査では、「上昇する」との回答が前月の84.2％を上回る84.9％となり、４カ月連続で04年４月の調査開始以来の最高を更新した。ただ、妹尾氏は、価格上昇を見込む回答の割合について「上昇のテンポは緩やかになっている」との見方を示した。
第一生命経済研究所の長谷山氏は、「石油製品価格はなお高止まりしていること、パンや菓子類などの食料品や電気料金など生活関連の多くの財、サービスで価格が上昇していることなどから多くの世帯で物価上昇が意識されている状況には変わりない」と指摘した。
昨年12月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除くコア指数 が前年同月比0.8％上昇と、９年９カ月ぶりに高い上昇率となった。パン、めん類、パスタのほか、ビールやしょうゆ、牛乳など食品の値上げが相次いでいるほか、燃料費の高騰により電気やガス料金も引き上げられるなど、今後も消費マインドの下押し材料は多い。
内閣府は全国消費動向調査について、06年度末まで、３、６、９、12月分を訪問調査で行い、それ以外の月は電話で実施してきたが、統計の精度を上げるため、07年４月分からすべての月で訪問調査へ変更した。全国6720世帯を対象に１月15日時点で実施し、有効回答は5041世帯
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