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(回答先: マレーシア最大手の投資銀行ＣＩＭＢ・・・ 韓国証券最大手の大宇証券と提携 【日経ネット】 投稿者 hou 日時 2008 年 2 月 19 日 23:50:00)
http://www.chosunonline.com/article/20080219000046
統計庁発表の失業率は信用できない！？
「イテベク」（20代の大半が失業者という意味の韓国語の略）、「サオジョン」（45歳が定年という意味の韓国語の略）といった言葉が流行するほど就職難が深刻でも、政府が発表する失業率指標は良好なものばかり。
統計庁が18日に発表したところによると、今年1月の失業率は3.3％を記録、昨年同月に比べ0.3％下がった。1月の失業率としては、1996年（2.2％）以来最も低い数値だ。
ところが、就職者の比率を示す1月の雇用率（就職者数÷15歳以上の人口）は58.3％で、逆に前年同月比0.1％下落した。
先月の就業者数もまた、前年同月比でわずか1％（23万5000人）の増加にとどまり、2005年12月以降最低を記録した。数値の上では失業率が下がっているが、実際の雇用事情は悪化しているというわけだ。
このような「失業率錯視」は、統計庁の失業率集計方式に由来する。
統計庁は、
▲調査直前1週間に仕事がなく
▲求職申請を出すなど積極的な就職活動を行い
▲勤め口があれば無条件で働く意志がある15歳以上の人口―だけを失業者と見なす。
このため、自宅や予備校、考試院（各種試験受験生向けの居住施設）などで就職を準備している人は、政府の集計では失業者に含まれない。求職申請をしていないからだ。
統計庁が単純な「就職準備者」に分類している人は、1月現在で56万7000人に達する。関連統計が作成され始めた2003年1月の33万2000人から、5年間で71％も増加したわけだ。
彼ら就業準備者を失業者統計に含めると、失業率は5.7％に上昇する。従って、失業率を雇用・景気動向の羅針盤と見なすのは不適切だ、と専門家は指摘する。統計庁の関係者は、「就職準備者や“自宅で休んでいる”と答えた人も失業者に含めて発表する新指標『体感失業率』の作成を、内部で検討している」と語った。
金正薫（キム・ジョンフン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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