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http://veritas.nikkei.co.jp/marketeye/index.aspx?id=MS3Z28007%2028022008
【米ＦＦ金利２％程度に低下へ ワード・マッカーシー氏(08/2/28)】-----(日経ヴェリタス)
ストーン＆マッカーシー・リサーチ・アソシエイツ会長 ワード・マッカーシー
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が金融市場や米経済にもたらすリスクの大きさになかなか気づかなかった。
だが今年に入ってからは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が断固たる行動をとり、フェデラルファンド（ＦＦ）金利を合計1.25％引き下げている。
経済成長率がこの先数四半期ほど潜在成長率を下回る事態はまず避けられないにしても、この機動的な利下げのおかげで、米国は景気後退を避けられると楽観してもよさそうだ。
景気の落ち込みを避けるべく、ＦＲＢは今後数カ月にわたって緩和政策を続行し、最終的にはＦＦ金利の誘導目標を２％程度にまで引き下げるだろう。
今年に入ってＦＲＢがこれほど積極的に手を打ってきたのは、議会が可決した財政刺激策では米経済の立て直し効果がさほど期待できないからである。
住宅部門は１年以上も低迷しているが、サブプライム問題の膿（うみ）が出きったわけではない。残念ながら、財政刺激策ではサブプライム絡みの住宅不振を直接解決することはできない。
米経済にとって最大の脅威は、これから大量のサブプライムローンで金利が改定される（引き上げられる）ことだ。
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によれば、250万件（総額5260億ドル）以上のローンが未返済で、うち170万件（総額3670億ドル）分の金利が2008〜09年に改定される予定だという。
そのうち22万件は、改定される前からすでに90日以上の期日超過となるか、担保権行使の段階に入っている。
こうした状況ではこの先債務不履行と抵当権行使が急増することは確実であり、すでに落ち込んでいる住宅市場にも、ひいては個人消費全般にも、悪影響を及ぼすことは間違いない。この点を考えても、ＦＲＢは利下げの継続を迫られよう。
ＦＲＢが一段と緩和的な金融政策を続けるとなれば、イールドカーブ（利回り曲線）は引き続きスティープ化し、利回り格差はさらに拡大するだろう。
利回り格差が急拡大した例は、過去にもある。1992年10月には、ＦＦ金利が8.25％から3.0％まで引き下げられたことを受け、２年物国債と30年物国債との利回り格差が3.68％まで拡大した。
また03年には、６％から１％への利下げにより、格差は3.63％となった。そして07年半ば以降は、格差が2.75％以上まで開き、スティープ化がこのまま続く可能性が高い。
イールドカーブのスティープ化はさまざまな要因が重なって起きるものだが、現在の動向にはそうした要因すべてが影響を与えていると考えられる。
緩和的な金融政策のほかに、周期的な質への逃避現象、予想インフレ率の上昇、国債の残存期間の長期化などだ。
質への逃避が起きると、短期金利は長期金利より速く下がるため、イールドカーブの傾きがきつくなる。
現時点では信用不安が根強いため、安全な投資先へと向かう動きはしばらく続くだろう。
インフレ動向やインフレ予想も、現在の周期的傾向を強める重要な要素だ。長期金利は短期金利よりもインフレ予想に敏感だからである。
予想インフレ率が高まれば長期債の魅力は褪（あ）せ、長期金利に織り込まれたインフレ・プレミアムは上昇することになる。
米国ではインフレ圧力が高まりつつあり、短期金利が引き下げられても長期金利はなかなか下がらない。今後もインフレ圧力が高まるようなら、この現象は続くだろう。
国債市場で残存期間が長期化しているのは、10年物国債が復活して10年物と30年物のみの入札が行われ、長期債の供給が相対的に増えているためだ。
新発債の平均残存期間は、03年には2.2年だったが最近では５年に延びた。
既発債も残存期間が延びている。
この傾向が続くようなら、長期債の相対的なパフォーマンスに影響が出て来るだろう。
質への逃避、予想インフレ率の上昇、国債の残存期間の長期化を背景に、ＦＲＢは金融緩和策を継続する見通しだ。
以上の点から、イールドカーブのスティープ化は今後も続くと見込まれる。
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(余分な能書きとくだらないコメント)
どうやら米国は日本には銀行を潰して「改革？」とぶちまけておきながら、自国では保護策を継続実施するようです。
一般の方々にはあまり認識されていませんが、サブプライム問題等がきっかけで金融緩和となるまでは米国の短期国債と長期国債の金利差は逆転しており(逆イールド)、短期(1年未満)の定期預金等で調達した資金で国債などの安全資産で運用しても利益を確保する事は難しい状況でした。
しかしサブ・プライムショックが原因で短期金利を引下げた事から顧客から調達した資金で米国債を購入すると黙っていても「利ざや」を確保できる状況が構築される事となります。(一種の補助金です。これは！)
米国は軍事力と金融力で製造業の力不足を補い「帝国」を維持していると言われています。両輪の一方である「金融分野」を潰して「外国勢」に明け渡す事はまず考えられないので、金融緩和状態は続く事でしょう。(米ドルレートの切下で輸出企業の競争力も回復させる事も狙っているのでしょう)
米国衰退論、多極化論が流行っていますが、米国が衰退したとしても、それによって「米国企業」が衰退すると見るのは「お笑いもの」です。ニポン衰退論と同じ論法と見ています。たとえお国が滅んでも自分たちの利権や財産はしっかり「確保・拡大」するのが彼ら(世界企業)のやり方です。
ちょっと脱線するかもしれませんが、日本が衰退するから日本企業はダメ・・・・・・だから日本株もダメ・・・・・でもこれって日本の内需企業の話ではありませんか？
日本企業がダメだから世界企業(ソニーやトヨタや任天堂)も落ちぶれる。だから株価も上がらないなんてのは神話としか思えません。(すでに世界はコーポレート・クラシーに入っていると見た方が良いでしょう。)
大体、没落する国の通貨が上がる筈がないでしょう。(なんで衰退する国の通貨が上がるのか不思議？)
もし、本当にニポンが没落するなら当然為替は長期的には円安。だったらニポン人の人件費はチョー安値、大バーゲン。
そいでもって輸出型のニポンの世界企業はいままで以上に大儲け！になる筈ですが・・・・・
世界中に工場や拠点、人材を持ち、おもけにカネをもっている日本企業の株が安い！のはやっぱり変だと思います。
いずれにしろハゲタカ、ハイエナの陰謀、プロパガンダには気をつけましう。
かつてアジア通貨危機と言う作られた危機で「改革」を強制された国がどのようになったは非常に参考になると思います。
経済に関心があっても政治に無関心。逆に政治に関心があっても経済に無関心では結局、負けますよ・・・・・。
- いい事、言いますね―このサバイバルの時代、日本は何とかして勝ち残りたいですね― DOMOTO 2008/2/29 22:14:32
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