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http://veritas.nikkei.co.jp/souba/index.aspx?id=MS3Z26007%2026022008
【株式、当面の下値は１万2500円 第一生命経済研究所主席エコノミスト 嶌峰義清氏(08/2/26)】---(日経ヴェリタス)
株式相場は今後、再び下落リスクが強まるだろう。
信用市場の動揺が続いているうえ、日米の景況感も改善はみられなさそう。
国内の企業業績の重しとなる原油高も懸念で、日経平均株価は当面、１万2500円程度まで下げる可能性がある。
金融市場の混乱は、価格が下落した住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）を買い取るなど、米国政府が積極的な対応策を打ち出さない限り収まらないだろう。
民間金融機関による米国の金融保証会社（モノライン）救済計画は株式市場では好感されたが、信用市場には大きな改善はみられない。
当社では原油価格が１バレル90ドルという前提で、2009年３月期の企業業績は小幅増益と予測している。
足元の１バレル100ドル近辺の水準が続けば減益リスクが高まる。
３月後半から始まる欧米の金融機関の08年第１四半期決算では、サブプライム関連以外の債券の評価損の計上でさらに損失が膨らむ懸念もある。
３月後半以降は、日経平均が１万2500円を下回るシナリオも想定しておきたい。
（聞き手は北松円香）
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(コメント)
なぜ、第一生命経済研究所の記事を取り上げるかと言うとサブ・プライム・ローン問題での株価暴落、1月の暴落を予想し、的中させたからです。
第一生命などの自ら運用する機関投資家のシンクタンクは企業業績、景気動向などの研究成果を大量に持っており、自らの責任で相場を張っています。
したがってこれだけ明確に弱気を予想するというには意味があります。
一旦上げ相場が続き14000円台の後半をめざす展開になると予想していますが、それは次なる下げの為の上げの可能性も高いので、掲載しておきます。
※ただ、「買いたい弱気」のケースもありますのでご用心を・・・・・・
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