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日本政府、地方の出先機関を削減へ          「読売新聞」
http://www.asyura2.com/08/hasan55/msg/452.html
投稿者 怪傑 日時 2008 年 3 月 01 日 15:42:51: QV2XFHL13RGcs
 

日本が国家公務員の削減や地方分権を目的として、地方にある中央政府の出先機関を大幅に削減する作業に着手した。

 内閣府の経済財政諮問会議(議長:福田康夫首相)は先月28日の会議で、地方にある中央政府の事務所や出張所などの出先機関を削減する計画を、来年3月までに策定することを決めた。同会議は、日本の経済政策や予算編成などに関する基本方針を決める首相直属の機関だ。

 日本メディアが29日に報じたところによると、日本政府は八つの中央省庁の下にある17カ所の出先機関で働く国家公務員約10万人とその権限を地方自治体に移譲することが可能 だと判断しているという。全国知事会は先月8日、これらの出先機関を統廃合し、重複する業務を整理するだけで、国家公務員の数を2万1000人削減できるという意見書を提出していた。

 日本の中央省庁に所属している国家公務員の数は約33万人に上り、このうち64%に当たる21万人が地方の出先機関に勤務している。代表的な出先機関としては、国土交通省の地方整備局(2万1369人)、農林水産省の地方農政局(1万6048人)、厚生労働省の公共職業安定所(1万2099人)、法務省の法務局(1万1090人)などがある。

 こうした中央政府の出先機関は、2001年に行われた中央省庁の大規模な統廃合においても、公務員のポストを守るため、手が付けられることはなかった。一方、業務内容が地方自治体の業務と重複しているとして、「二重行政」だとの批判もあった。

 日本の政府・与党は、小泉政権末期の06年、行政改革推進法を成立させ、同年から5年間で国家公務員の数を5%以上削減するという目標を掲げている。

東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

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言うは安し、行うは難しで自民党及び福田政権が来年3月まで持つのか・・
疑問です。
現政権でだめでも民主党が改革を引き継いで最後まで厳しく遂行できればいいんですが。
”目指せ小さな政府”

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