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Vol.76 Feb/15/2008
http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_080215_1.html
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４．北海道経済の苦境と日本
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今、北海道経済は崩壊の瀬戸際に立たされていますが、殆どの日本人は『北海道？関係ない』と言われると思います。
しかしながら北海道が経済破綻をすれば日本には未来はなくなると言っても過言ではないと言えるのです。
北海道は日本の縮図とも言えると思っており以下にその現状を簡単に解説させて頂きます。
２００７年 新規住宅着工戸数 ４万１９４１戸（１年前に比べ−１８％）
これは１９６５年以来４２年ぶりの低水準となっているのですが、耐震偽装という問題だけでは説明できない程の水準にまで落ち込んでいるのです。
※２００７年の日本全体の新規住宅着工戸数は一年前に比べ１７．８％減少し、１０６万７４１戸となり４０年ぶりの低水準になっていますが、日本国全体と北海道の状況がほぼ同じ状況になっているのです。
北海道内の不動産専門家の中には『２００８年は２００７年以上に厳しい状況になる』と述べており、北海道内の新規着工戸数は４万戸の大台を割り込むのは必至とも言われていますが、これも日本全体と同じと言えます。
日本全体の新規住宅着工戸数は１００万戸の大台を下回ることも有り得るとも言われているからです。
以前の【ワールドレポート】でも記載いたしましたが、今や札幌のマンションでは１０％以上の値引きは当たり前に行われ、中には３０%引きという物件も出てきており、ファンドが一棟買いしました＜賃貸マンション＞では１ヶ月、２ヶ月のフリーレント策をとりましても借りる人がいなく夜になりましても灯りがつかない部屋だらけになっているマンションが多くなっています。
※ 今、東京でもマンションの物凄い値下げ競争が起こってきており、一部経済週刊誌でも特集を組んでいますが、３０%引きの高級マンションも出てきており、マンション価格の暴落も近いとの報道もされてきています。
賃貸マンションもフリーレントが出てきており、札幌で起こっていることが堅調な市場であると見られてきた東京でも起こってきており、この現象はすでに名古屋・京都・大阪・福岡でも起こってきているかも知れません。
また、札幌以外の地方に行きますと一軒家の建築ラッシュとなっている地区もありますが、一体誰が住むのか？と思うほどの供給数となっており不動産バブルに踊った業者がいるのが分かりますが、踊った後の後始末は一体どうなるでしょうか？
金融機関は住宅融資ほど儲かる商売はないとして滅茶苦茶な融資を行っていますが、さながら米国のサブプライムを見ているようでいつか日本でも住宅ローンバブルがはじけ、住宅価格は暴落することになるはずです。
また、北海道の方の話を聞きますと、『これが日本？』と思えるような悲惨な話が多く出てきますが、ススキノでは地方金融機関の窓口の女性スタッフの給与が引き下げられたために月給ではまともに生活が出来ず、仕方なしに夜風俗店で働くようになったものの、その風俗店もお客が居なくて時間給当たりでは３００円前後にしかなっていない事例もある。
一体今後どうなるのか・・・という話もあり、また、大手デパートに行きましても地階以外はどこにお客がいるのか？と思えるほどであり、消費の不振は目を覆うばかりになっています。
※先日福井に行く機会がありましたが、福井市内の割烹屋の主人はこのように述べていました。『こんな景気の悪いのは過去見たことがない。年末から以降の繁華街（福井市内の飲食・風俗街）には人は殆どいない。どうなっているのか・・』と。
東京も同様です。歌舞伎町・渋谷という歓楽街には閑古鳥がないており店がドンドン潰れて行っているのです。勿論、超一流のところは殆ど影響を受けていませんが、急に成長してきました中堅どころや一般サラリーマンが行く居酒屋といったところはお客が居なくて物凄いダメージを受けているのです。
ところで、時間給ですが札幌市内のコンビニ店員募集時間給は７００円を切っており、仮に１日８時間働くとして時間給７００円で日給が５，６００円となり２５日働いたとして額面１４万円にしかなりません。これから色々控除されれば手取り１２万円ということも有り得ます。これで賃貸マンションの家賃を払ってまともに生活できるでしょうか？
※東京も同様です。派遣やパート・アルバイトで生活できないために、ネットカフェ・サウナ・カプセルホテルで暮らす若者・中年が多く出てきているのです。
これは名古屋・大阪でも同じ状況であり、日本国中で給料が安くてまともに生活が出来ない国民が多く出てきているのが実情なのです。
最近サウナにも泊まれない労働者が増えてきており、末端では実質時間給が大幅に下がっているか、仕事が無い労働者がそれだけ増えているのです。
このような状況は景気の判断をする日銀支店長会議では絶対に報告されませんが、末端では北海道でも東京でも地方でも悲惨な状況になりつつあるのです。
政府発表ではＧＤＰ成長が速報値として＋３．７％となったとしていますが、マスコミも一般国民もこの高成長を信用していません。
余りにも実態とかけ離れているからです。
いずれ今回発表されましたGDP成長は下方修正されるでしょうが、一般国民の実態感とかけ離れた統計数字を発表していますと内閣府が発表します数字を誰も信用しなくなります。
そしてそのような数字遊びに乗って投資を行っている個人・ファンドはいずれは目もあてられない状態に追い込まれることになるはずです。
http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_080215_1.html
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