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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu163.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本を豊かにするには、お金を刷って国民に渡すことです。そう
すれば、デフレ脱却ができ、国民はもっと物を買えるようになります。
2008年3月６日 木曜日
◆貿易赤字になると輸入ができなくなるのか（小野盛司） ３月２日 神州の泉
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/03/post_4fde.html
（※日本経済復活の会 会長 小野盛司氏の記事、第三十六弾です）
http://tek.jp/p/
貿易赤字になると輸入ができなくなるのかという質問が読者から寄せられましたので、お答えします。そんなことはありません。財務省によると２００７年の貿易収支は１２兆３，７８１億円の黒字に対し、所得収支が１６兆２，７３０億円の黒字となっています。所得収支とは日本が持つ海外の株や債券、つまり証券資産などが生む配当や利息を示しています。所得収支の黒字のほうが、貿易収支を上回る規模になっています。つまり黒字は貿易だけではないということです。
それだけではありません。赤字でも貿易はできます。アメリカなど、長年貿易赤字です。本当はアラスカにも油田があるのに、それは温存しておいて、その代わりにドルを刷って外国から石油を買いまくります。国益をどん欲にまでに守ります。日本の円は基軸通貨ではないので、アメリカほど派手にはやれないにせよ、円は国際通貨ですから、刷って使おうとすれば使えます。
将来、日本の企業が国際競争力を失い、貿易赤字になったとし、更に所得収支も赤字になったとしましょう。そうすると円の価値が低くなるわけですが、価値がゼロになるわけではありませんから、貿易はできます。輸入物価は高くなりますから、買いにくくなるかもしれませんが、お金を多く出せば買えます。かつての共産圏は貧乏でした。国産品はろくなものはなく、物不足で日用品ですら手に入りにくくなっていた時代がありました。自国の通貨をドルなどの外貨に替えてもらえず、闇で観光客から替えてもらって、ドルショップに行って欲しいものを買っていましたね。あれは国境が封鎖されていたので、そうでもするしかなかったのでしょう。まさか、日本が将来そんなことにはならないと思います。
今の日本は、政府が国民に十分なお金を渡していないので、国民は十分物を買えません。つまり、国産品も輸入品も十分買えないわけです。しかし、外国の人は十分なお金を渡してもらっているので、自国のものも、日本からの輸入品も十分買えます。ということで、外国人は日本の物を多く買い、日本人は外国の物を十分買えないので貿易黒字になります。こうして日本人はどんどん貧乏になっているわけで、十分輸入品が買えないから貿易黒字になっているのであり、黒字だから輸入ができるというわけではありません。所得収支でも同じでしょう。日本は発展しない国だから、投資の魅力はない。だからお金は外国に逃げていき、外国で収益を挙げるので黒字になる。
このような黒字は、結局ドルのまま海外の銀行に預けられ、海外で運用されますから、外国を豊かにするだけで、いつまで経っても日本は豊かになりません。お分かりでしょうか。黒字ということは、日本人が汗水流して働き、生産した代償がドルという紙切れに替わり、その紙切れがどんどん溜まるだけ、しかもその紙切れはアメリカの銀行に預けていてアメリカで運用されるだけ。日本を豊かにしません。決して良くないのです。黒字は善、赤字は悪と考えるのは全く間違いです。アメリカは長い間貿易収支も経常収支も赤字が続いています。膨大な借金が貯まっていると言えますが、逆にドルを刷って、そのドルが世界に流通して、世界経済を育ててきたともいえます。経済を知らない人は借金をいつか返さねばならないと考えるでしょうか。世界中からドルを引き上げたら、世界経済がマヒするのは明らかであり、これは返すべきではない借金です。アメリカが赤字なら、アメリカ以外の国を合わせれば、黒字で、プラスマイナスがゼロです。
日本の財政問題も同様でしょう。国が赤字なら、国民の側は黒字で、プラスマイナスゼロです。デフレということは、国民の側にお金が不足して経済が成長しなくなっているのですから、こういうときは赤字を拡大せよと、世界を代表するエコノミストは異口同音に主張しているのです。それが日本経済を拡大し、財政健全化にも役立つということです。何度も繰り返しますが、日本を豊かにするには、アメリカでもフランスでもやっているように、お金を刷って景気対策として国民に渡すことです。そうすれば、デフレ脱却ができ、国民が金持ちになり、国民はもっと物を買えるようになります。日本企業は、その需要増に十分対応できますから、経済は活性化し、企業も国際競争力を増し、しかも、国民は国産品だけでなく、輸入品ももっと買うようになります。輸入が増えると貿易黒字が減ってきます。
これは私も日経の経済モデルでも確かめました。外貨が溜まりすぎた現在、輸入が増えて貿易赤字になっても構わないのです。日本経済がかつてのように成長を始めると、日本が魅力的な市場になりますから、外国資本も入ってきます。もちろん、日本人にもお金が渡されるようになれば、海外への積極的な投資も活発になるでしょう。貿易収支や所得収支だけでなく資本収支も重要です。お金も日本国内で多く運用されるようになれば、企業も育ってきます。大規模な投資がされるようになり、地方経済も地方政府も潤ってきます。積極財政は、日本経済も、そして世界経済の均衡ある発展も助けます。（小野盛司）
◆アメリカが圧力をかけて日本に景気対策をさせないようにしているのか？（小野盛司）２月２４日 神州の泉
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/02/post_2c7a.html
（※日本経済復活の会 会長 小野盛司氏の記事、第三十二弾です）
http://tek.jp/p/
アメリカが圧力をかけて日本に景気対策をさせないようにしているのではないかという疑問が、読者からメールで筆者に寄せられたので、そうではないということを書くことにします。
計量経済学を知っている人ならよく知っていることなのですが、もし景気対策をした、つまりお金を刷って（返さなくて良いお金です）国が国民のために使えば、国民は金持ちになるわけで、国民はお金を使うようになります。そうすれば、国産のものだけでなく、アメリカからの輸入品も多く買うようになるので、対米貿易不均衡の是正に役立ちます。これがよく知られているアメリカの対日要求である「内需拡大」の意味です。アメリカにとって、日本国民が貧乏になることに何のメリットもなく、逆に刷ったお金で日本国民を金持ちにして欲しいわけです。この要求に応えて１９８６年に前川レポートが出されました。内需拡大の約束です。
アメリカからだけではないですね。IMF専務理事などからも日本は景気を刺激せよとの要求は再三出ています。刷った金で財政出動をして、日本国民にお金をプレゼントするなら、確実に内需拡大で対日要求に応えられたのは間違いありません。実際、経済モデルで計算しても、そういった予測になります。しかし、実際に政府が行ったのは刷ったお金を貸してやろうという話でした。銀行を通じ「金を貸すから、投資に使いなさい」と、国民に刷ったお金を融資しようとした。企業としては、国民がそれほどお金を持っていないから、工場をどんどんつくっても、そんなに売れるわけないからということで、そのお金は株とか土地とかに投資するしかなかった。借りた金でアメリカ製品を買うなんてできないですよね。
結果はバブル発生で、貿易黒字の解消はできなかった。なぜ、お金を国民にプレゼントするのでなく、貸し付けだったのかと言えば、刷った金（国債）は、いつかは返さなければいけないものだという政府の勘違いでしょう。これはそういった種類のものではない。どこの国もそんなことはしていない。経済成長を続ければ、国の借金はどんなに増えても、GDPも増えるから、借金のGDP比は変わらないということで、国の借金は際限なく増やすのであり、返すのではない。日本人は借金とはいつかは返すものだと思っていて、国の借金は全く別の種類のものだということをどうしても理解しない。この考えを変えないと世界経済の中で日本は孤立してしまいどんどん貧乏になってしまう。
アメリカの財務長官も再三にわたり、日本に景気刺激をせよと要求しています。私は、その意味を確認するために２００３年に当時のアメリカ財務長官のスノー氏で手紙を書き、積極財政で日本経済を刺激すると、日本が大躍進をし、財政も健全化するという日経新聞の試算結果も添えて送りました。すぐに「あなたの考えに賛成する」という内容の返事が代理の人から来ました。私は、アメリカ財務省に電話し直接話しをしたいと申し入れ、アポイントを取ってワシントンに行き財務省の方に詳しく説明し、アメリカ財務省も全く私の考えと同じだと確認しました。詳しくは日本経済復活の会のホームページ(http://tek.jp/p/)の中の「活動」を見て頂きたい。
私の考えでは、積極財政をさせないようにしたのは小泉さんだと思います。彼は自らを「浅学非才」と言い、自分は経済は全く分からないと言いながら、緊縮財政を強行しました。ブッシュ大統領に対し、「自分の経済政策を支持してくれたら、イラクに自衛隊を派遣する」という交換条件を提示したに違いありませんし、そのような要求であれば、ブッシュ氏も受け入れざるを得なかったのでしょう。
２００３年当時、国会議員の大半は景気対策に前向きだった。２００３年の総裁選には小泉純一郎、藤井孝男、亀井静香、高村正彦の４氏が争ったが、小泉氏以外は積極財政を唱えていた。高村氏は総裁選立候補の直前に経済政策に関して教えて欲しいと連絡してきて、筆者は「積極財政が財政を健全化する」ということを説明し、高村氏はそのことを総裁選の討論会で説明しておられた。小泉氏は、国会議員の中での支持は少なかったのだが、マスコミをあやつる術は抜群にうまかったから当選できた。彼はマスコミを使って、世論を自由に動かしたし、積極財政を唱える人（植草一秀、森田実、リチャード・クー、紺谷典子、亀井静香、平沼赳夫、小林興起等）を徹底して弾圧した。
森田実氏のホームページにも、「小泉批判をしないならテレビに出してやる」と言われたから出演を断ったと書いてある。植草一秀氏も逮捕前のテレビ出演でも小泉経済政策を批判できないようにテレビ局が仕組んでいると言っていた。２度の事件で逮捕されたが、２回とも、でっち上げだ。筆者はあの事件に関する取材を何度も受けたが、記者達は事件がでっち上げだと明らかに知っている。それなのにでっち上げだとは絶対に書けないようになっている。言論統制は完璧だ。竹村健一氏とも会って話したが、積極財政で日本経済が大躍進するという日経新聞社の試算結果をテレビで言ったら大変なことになると言っていた。しかし、「日本はここまで貧乏になった」という本を送ったら、報道２００１で何度も引用してくれた。
この種の話をし始めると際限なく続くし、筆者も身の危険を感じる。先日も税務調査と称して、身辺調査が来た。脱税などあるわけなく、一円も払わされることはなかったのだが、個人情報を徹底調査された。個人の通帳とか、日本経済復活の会のこととか、貸金庫の中身を見せろとか、過去に弁護士に相談した内容とか、税務調査にしては異例の質問が多かった。いつか私が自殺したとか、行方不明になったとしたら、これは口封じのためで、言論統制だと思って頂きたい。私は身の危険が及ぶとしても、いつまでも日本経済を復活させるために戦い続ける覚悟である。
日本経済復活の会を立ち上げた２００３年、世界を代表するノーベル経済学賞受賞者のサミュエルソン氏やクライン氏から激励の手紙が来た。２００４年にはノーベル賞受賞者のスティグリッツ氏が我々のシンポジウムに来てくれることになっていたが、時間の都合がつかず、最終的にはクライン氏がシンポジウムに来てくれた。また現在のFRB議長のバーナンキ氏も日本にやって来て講演をしている。これらは全員アメリカ人だが、口をそろえて「刷ったお金を日本国民のために使いなさい」というアドバイスをしている。詳しくは日本経済復活の会のホームページを参照して頂きたい。
これは日本のためだけではなく、アメリカ経済のためにも、世界経済のためにも大変メリットの大きい重要な政策なのである。（小野盛司）
（私のコメント）
アメリカのバーナンキＦＲＢ議長はヘリコプターマネーで有名ですが、アメリカは貿易赤字がひどいからインフレを誘発するだろう。貿易赤字とは国内に供給力が無いから海外から輸入をしている。国内の需要が多すぎるともいえますが、そこに金融緩和をしてヘリコプターから金をばら撒けば、もともと供給力が国内に無いのだからドルは値下がりしてインフレがひどくなるだけだ。
それに対して日本は貿易黒字国であるから、国内に供給力がありすぎて海外に製品を輸出している。需要が少なすぎるともいえるのですが、日本こそヘリコプターマネーで国民に金をばら撒いて需要を増やすべきなのだ。具体的に言えば大減税を行う事ですが、財務省はサラリーマン大増税を行なって需要を減らしてデフレにしてしまっている。さらには消費税の増税を狙っているようだ。
今は確定申告のシーズンですが、２０％の「恒久減税」が無くなって負担が大きくなってしまった事を実感する。その分が確実に国に吸い上げられて需要が減ってしまった事になる。財務省はバカの集まりだから増税すれば税収は増えると思い込んでいるようですが、増税すれば確実に税収は減る。増税した分だけ消費が減って税収が落ちるからだ。消費税については「株式日記」のホームページに書いてあるとおりだ。
「恒久減税」は恒久的に続けられるはずだったのですが、小泉改革によって潰されてしまった。道路特定財源は「暫定税」のはずなのに１９５３年から半世紀以上も続いている。増税は「暫定」でも半永久的に続くのに、減税は「恒久」であっても数年で廃止されてしまう。小泉内閣は構造改革と称して財務省の官僚の言いなりの内閣だった。
小泉内閣以降の経済政策は財政再建と称する緊縮財政を行なっていますが、国家は家計とは違って通貨を発行する事ができる。国に借金が８００兆円あると盛んに宣伝していますが、８００兆円の国債は国が８００兆円の紙幣を発行して買い取ってしまえば借金はゼロになる。家計や地方財政はそのようなわけには行かない。
日銀は金融緩和で銀行に融資枠を増やしていますが、工場が設備投資をしても供給力が増えて余計にデフレになってしまう。デフレという事は供給力よりも需要が少ないという事なのだから、大減税を行なって消費を増やすべきなのだ。しかし企業や法人減税では意味がなくて、サラリーマンなどの大衆減税が必要だ。消費税も臨時的にゼロにすべきだ。
小野氏が主張するように国の借金は返す必要が無く永久的に借り続けても何の問題も無い。国債の発行は紙幣の発行と基本的には変わるものではない。利息につく国債がいやで紙幣のほうが良いと言うのなら、国債を紙幣に換えてあげればいいのだ。財務省の官僚たちは紙幣と国債の本質を知らないのだ。
通貨の値打ちは生産力と労働力の事だから、工場生産がハイテク化されて生産力が飛躍的に増えれば通貨も増やさなければ、供給が過剰になってデフレになってしまう。余った製品をアメリカなどに輸出して日本はドルの残高を増やしていますが、日本には戻らずにアメリカに滞留して使われてしまっている。だから政府は手持ちの外貨を売って国内に円通貨の供給を増やして使わせるべきなのだ。
アメリカは農産物の輸出国であり、日本は工業製品の輸出国だ。農産物の生産高を倍増させるのはとても困難だが、工業製品の生産高を倍増させるのは簡単だ。どちらの国が豊かになるかといえば工業製品を売ったほうがはるかに儲かる。しかし作り過ぎれば値下げして売らなければならないから日本はデフレになってしまう。
それに対して農産物や石油などは生産は一定であり足りなくなれば値上がりする。アメリカは輪転機をフル回転させてドルを世界にばら撒いて物を買ってきた。だから石油や農産物が値上がりしてインフレになった。それに対して工業製品や住宅などは売れなくなって値下がりするようになっている。アメリカの輪転機経済も限界が来たという事だ。
これから売れる工業製品は石油を消費しない工業製品であり、ガソリン自動車は売れなくなり電気自動車が引っ張りだこになるだろう。発電にしても石油火力発電から原子力発電などが増えていかざるを得ない。その原子力発電で大規模な発電設備を作れるのは日本の三つのメーカーだけだ。つまりこれからのエネルギーと自動車などの生産手段は日本が鍵を握っている。
つまり日本は世界一豊かな国になる手段をもっているわけなのですが、財務省の官僚が日本を弱体化させてアメリカの属国支配の手下になってしまっている。小泉構造改革とはアメリカの属国支配体制を築くものであり、気がついた時は日本企業はアメリカ資本に買収されていたかもしれない。
そうなると日本国民がいくら働いても儲かるのは会社だけであり、儲かった企業の利益は株式配当として外人株主の元に行ってしまう。格差社会も小泉構造改革の成果ですが、株主や経営幹部は配当金ががっぽり入っても、従業員は非正規社員となり派遣やパートが主流になって賃金が低下する一方になる。そうなると一層消費が停滞してデフレが定着してしまう。
このような格差社会を是正できるのが国の役割なのですが、財務省の税制は反対の事をしている。アメリカの新自由主義経済を取り入れれば経済が活性化されるのだろうか。消費が増えなければ経済が活性化することは無い。消費を増やすには減税しかなく、景気が回復すれば税の増収となって財政再建は早まる。ところが財務省は逆の事をやっている。
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