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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20080219/20080219_002.shtml
限界集落 九州２０９カ所「将来消滅」 九地整初調査 自治体６割に存在
国土交通省九州地方整備局は１８日、人口減少や高齢化で存続が危ぶまれる、いわゆる「限界集落」の実態を九州７県でまとめた調査結果を明らかにした。それによると将来的に消滅する可能性がある集落は２０９に上り、うち７０集落が１０年以内に無人化する懸念がある。また全市町村の約６割が、水源管理や冠婚葬祭など地域共同体としての機能維持が難しくなる集落を抱えていることも分かった。
調査は１月、九州の全２５１市町村を対象にアンケート用紙を郵送して実施。２４７市町村が回答した。九州全県をカバーした調査は初めて。
１９８５（昭和６０）年以降、無人化した集落は九州全体で４３カ所に上った。将来消滅する可能性のある集落は、過疎地域の中山間地や離島に多く見られた。人口規模で見ると、４００人未満の集落が約９５％を占めた。
今後１０年以内に集落機能維持が困難となる集落があると回答したのは１４４自治体で、全体の約５７％。内訳は福岡県２９、佐賀県８、長崎県１１、熊本県２６、大分県１４、宮崎県２１、鹿児島県３５の自治体だった。
各市町村は、集落の機能低下に伴う課題として、森林の荒廃や土砂災害の危険性増加、農山村風景の荒廃などを挙げた。交通手段の確保を訴える自治体も多かった。
同整備局は今後、これらの集落から２０カ所程度選び、現地調査を行う。今夏にもまとめる国土形成計画の「九州圏広域地方計画」に反映させ、集落再生の方策を検討する。
■限界集落
一般に、６５歳以上のお年寄りが人口の半数を超え、冠婚葬祭や山林、道路の手入れといった住民の互助機能も消滅寸前の集落を指す。過疎化がさらに進めば、最終的に無人化して消滅する。国土交通省は２００６年、過疎地域に指定された市町村のみを調査し、将来消滅の恐れがある集落は全国に２６４１、うち九州は３７２とした。九州の全市町村を対象にした九州地方整備局の今回の調査は、国の調査で把握できなかった地域の実態にも光を当てた。
＝2008/02/19付 西日本新聞朝刊＝
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