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【ワシントン７日時事】７日発表された２月の米雇用統計で、就業者数が２カ月連続の減少となったことを受け、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１８日の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、０．５％以上の大幅利下げに踏み切るとの観測が市場で強まってきた。しかし、１月の計１．２５％の利下げの後、米国では、ドル安、原油などの輸入価格上昇でインフレ懸念が高まっている。市場の信頼を損なわずに今後も大幅利下げを継続できるのか、ＦＲＢの金融緩和には次第に手詰まり感が出ることも予想される。
雇用情勢の予想を超える悪化で、米経済にはリセッション（景気後退）入りの可能性が強まった。「２００８年前半は弱い成長となるが、景気後退は予想しない。０８年後半には底入れする」（１月１７日の議会証言）というバーナンキＦＲＢ議長のシナリオは大きく揺らいでいる。市場では「１．０％の利下げもあり得る」との声も聞かれる。
2008/03/08-10:28
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