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http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080314AT2M1303B13032008.html
米、金融監督強化へ・財務長官が改革案を公表
【ワシントン＝藤井一明】ポールソン米財務長官は13日、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）をきっかけにした金融不安の再発を防ぐため、金融監督の総合的な改革案を公表した。信用収縮や市場の動揺が起きる場合に備え、金融機関に十分な資本と流動性を確保するよう促す方針を明記。全州と共同で住宅ローン業者に適用する「強力な免許基準」を導入し、格付け会社の情報開示の義務も拡大すると表明した。
改革案はブッシュ大統領の指示を受け、昨年8月から大統領直属の「金融市場に関する作業部会」で作業を開始。部会にはポールソン長官、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、コックス米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長らが参加した。13日に検討結果を提言にまとめた。(01:44)
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