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http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30870420080317
【株安、銀行の財務健全性に問題を引き起こしていない＝金融庁長官】
2008年 03月 17日 20:06 JST
［東京 １７日 ロイター］ 金融庁の佐藤隆文長官は１７日の定例会見で、株安進行による国内金融機関への影響について「財務の健全性に著しい問題を引き起こすことにはなっていない」との認識を示した。
金融庁の試算によると、日経平均株価は昨年９月末に比べて約３０％下落したが、主要行の自己資本比率は９月末の平均１３．１％から０．６ポイントの下落に過ぎないという。
また、地域銀行については、９月末の平均自己資本比率１０．５％に対して０．３ポイントの下落で、信用金庫・信用組合についても、９月末の平均自己資本比率１１．５％から０．３ポイントの下落にとどまる。
佐藤長官は「わが国の金融機関は株式の保有を減らしてきており、株価変動による財務の影響は以前と比べて比較的小さくなっている」との認識を示した。
また、円高進行については「銀行が外貨建ての融資を行うなら外貨建てで資金を調達するなど、資産と負債の通貨を合わせることを基本としたリスク管理を行っているので、銀行の財務に与える影響は限定的だ」と語った。
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(コメント)
ヘッジ・ファンドの投機的な売り崩しに対するけん制のようです。とにかく考えられる限りの事前の防衛ラインを引いて欲しいですね。
バブル破綻時の「ソロモン・ブラザース」の日本株の売崩しを彷彿とさせます。
昔は政府高官のこう言った発言が誰に向けてのものだったのか、良く分かりませんでしたが・・・・今なら、だれに向けてのものか良く分かると思います。
思い出して欲しいのは、サブ・プライム問題が発火した時期に日本でも多額の購入があり、金融機関の経営が揺らぎ破綻が発生するとか等と言うのが「売り筋」のキャッチフレーズでした。
ところが、日本国内では一部が赤字決算となるだけで済むと分ると今度はアメリカで金融収縮が起きると言って売っています。
しまいにはありもしない３０兆円ものサブ・プライムローン損失があるとデタラメ記事を英字新聞に掲載し、またしても売り崩そうとしています。
アメリカで金融収縮が起きるとそれが原因で景気が悪くなる。スタグフレーションが起きる、日本もそれが原因で景気後退期に入る等と宣伝してまたしても売っています。
現時点ではアメリカの統計を見る限りにおいてはインフレは発生してはいません。
景気後退はあるにしてもスタグフレーションの兆候は現時点ではありえません。
そもそも輸入原材料の価格が上昇した以上に生産財の価格が上がらなければインフレではありません。
輸入原料の価格上昇を国内の金融政策(金利引上げ)で抑制できる訳がないのはマクロ経済では常識の範疇だと思いますが・・・・・ばかばかしい。
次にどう言う文句で売ってくるのか・・・・・見ものですな！
日本の株価下落で、金融機関の経営が揺らぐ・・・・とか？
吐き気がする程、彼らのプロパガンダは汚らわしい。
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