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http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080322AT2M2200D22032008.html
ＩＭＦ、政府系ファンドに規範・8月草案、透明性や説明責任
【ワシントン＝米山雄介】国際通貨基金（ＩＭＦ）は21日、金融市場で影響力を増している政府系ファンドについて、「最良の慣行」としてファンドに求める行動規範の草案を8月までにまとめる方針を確認した。投資内容の透明性向上や説明責任の明確化などが盛り込まれる見通し。草案をたたき台に約2カ月間で内容を詰め、今秋の年次総会で正式に決定したい考えだ。
ＩＭＦは同日の理事会で、政府系ファンド問題の論点を整理。原油高や経常収支の不均衡で新興国の外貨準備が積み上がる結果、世界で2兆―3兆ドル（約200兆―300兆円）とされる政府系ファンドの資産規模が、5年以内に6兆―10兆ドル（約600兆―1000兆円）に膨らむと予測した。
ファンドの投資行動については、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で損失を被った大手銀行への出資を前向きに評価。一方、ガバナンス（統治）のあり方や投資内容の透明性などに問題があると指摘した。(22日 13:11)
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