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2008/3/24 19：10
経済速報（最悪となった大企業景況感と無責任社会） 分類なし
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２００８年１月ー３月の大企業景況判断指数が異常な数値を示しています。
≪マイナス９．３≫
これは過去最悪の数字となっており、いまや景気は『踊り場』という段階ではなく、
『景気後退』に入ったと言えます。
政府は衆議院選挙も近くなっており（このまま事実上の無政府状態が続けば早晩今の福田内閣は総辞職に追い込まれます）、景気が悪化したとは口が裂けてもいえませんが、景気の実態は一気に悪化しており、このままいけば日本の景気は戦後最悪の状態に陥るかも知れません。
【小泉・竹中改革】で、大企業は好景気を謳歌した反面、地方景気は悲惨な状況になって
おり、今、大企業の景気が急悪化したこともあり、今後地方景気は中小企業の倒産急増もあり底抜けすることになるかも知れません。
その際、≪治安の悪化≫は避けて通れませんが警察の威信低下もあり、日本の治安は
がたがたになるのは必至と言えます。
今の景気の悪化・治安の悪化は政治だけの責任ではありませんが、それにしましても
日本はいったいどうしたのでしょうか？
無責任社会の典型的な事案が噴出してきており、誰も責任を取らない（感じない）社会はいずれ崩壊することになります。
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2008/3/24 18：56
金融情報（急落した上海A株と商品市況） 分類なし
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今日の金融市場は日経平均だけを見ていれば『平穏』な動きでしたが、【商品先物市場】と【上海株】を見れば、『いったい何が起こったのか？』となります。
銀 ストップ安
小豆 ストップ安
コーン 急落（１０５０円安）
金 続落−３８円（２９１８円）
上海（Å株） −４．５％ ＊ほぼ安値引けとなっており、史上最高値から４０％以上の暴落となっています。
また現時点ではドルが一ドル１００円を超えてきており、ＭＲ．Ｙｅｎ等が述べていました一ドル９０円割れがはるかに遠くになってきています。
今回の一ドル１００円割れで個人の中には『ご託宣』を信じて徹底的にドルを売り込んだ個人も多かったようですが、一ドル１００円乗せで買戻しを迫られているようで、今後
目先１０２〜１０３円まで戻るかも知れません。
それにしましても、【中国株】と【商品先物市場】の急落はどうしたことでしょうか？
一時の強気は一切聞かれないようになっており、今後今まで買い込んできた個人・ファンドの総投げが見られるかも知れず、そうなれば≪暴落≫が市場を襲います。
ところで今はＦＲＢ・ＥＣＢ等による膨大な資金供給・金融緩和もあり、株式市場は平穏となっておりますが、これもいずれは効果が途切れ、その際には今売り込まれています
【上海株・商品先物市場】のように暴落することになりますが、それがいつくるか。
ある金融マンは以下のように述べています。
『資産を守りたければ金融市場には近づくな』と。
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2008/3/24 7：26
経済速報（末期症状となった福田内閣） 分類なし
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内閣不支持率が５０％を超えてきているとの報道機関の世論調査が相次いで発表となっておりますが、福田内閣・自民党には危機感はありません。
本来なら、ここまで不支持率が高くなれば、内閣総辞職・衆議院解散という選択肢もあるはずですが、そのような声は自民党内にありません。
この理由は今の状況であとを継ぐ総理がいないからです。
また、総選挙をすれば自民党は大敗するとの意識が自民党内にあり、とても選挙など出来ないとなっているからです。
結果として、危機感のない内閣となり、国内情勢にも国際情勢にも対応が出来ず、国民からすればこんな内閣は支持できないとなっているのです。
今後ですが、国内的な混乱はさておき、国際金融問題で大騒動が起こり、内閣総辞職・衆議院解散に追い込まれるかも知れません。
このままいけば税法上の特典がなくなり、４月1日から東京オフショア市場が機能しなくなり、外資から総額で２０兆円もの国債投げ売りが出てくるかも知れないからです。
事実上、東京オフショア市場が消滅すれば外資は日本政府への批判を強め、場合によりましては倒閣に動くこともありえるのです。
詳しくはまたお知らせしますが、このオフショア問題は殆ど重要視されていませんが、
今後とんでもない問題を引く起こすことになるはずです。
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2008/3/23 12：07
経済速報（先送りを続けるヨーロッパ：サブプライム問題） 分類なし
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日本の一部ではヨーロッパはサブプライム問題を克服しており、値下がり続ける
【ユーロ】を買うべきという説もありますが、これらは現状をまったく見てない説だと言えます。
ヨーロッパでサブプライム問題関連の発表が少ないのは事態を表面化させていないだけであり、いわば『くさいものには蓋』をしているからだけであり、いずれ蓋が飛び、一気に問題が表面化してきます。
スペイン問題につき、ワールドレポート等で何度も指摘してきましたが、危機は今のところ表面化してきていません。
危機が去った？危機はなかった？
とんでもありません。
今日付けの日経新聞ではこのように表現しています。
『スペイン最大の住宅金融会社はECB』
今、スペインの民間銀行が資金難に陥っており、この資金をECBから借り入れをして資金難をしのいでいるのです。
即ち、他の金融機関から返済要求を受けているスペインの金融機関が、ECBに駆け込み、
ECBは担保評価せずに無条件で貸付を行っているのです。
このため危機が表面化していないものですが、このような先送り策で事態が改善するものではなく、いずれ物凄い損がECBにのしかかってきます。
その時、ECBの信用は地に落ち、【ユーロ】は大暴落を演じるかも知れません。
【ユーロ】が一つの金融商品とすれば高値から３０％以上下落することになりますが、
果たしてどうなるでしょうか？
日本人が買い捲っている【ユーロ】ですが、ユーロ崩壊でどのような対応をとることに
なるでしょうか？
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