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http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-30966920080324
［ドバイ ２３日 ロイター］ サウジアラビアのインフレ率が２月、２７年ぶりの高水準となる８．７％に達した。米ドル・ペッグ制を採用している同国をはじめとするアラブ湾岸諸国は、米国の利下げに追随して政策金利を引き下げており、インフレの高まりが深刻化している。
サウジアラビアは前週、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が実施した０．７５％ポイントの利下げに追随し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンとともに政策金利を引き下げた。インフレ率が１３．７４％となっているカタールも２３日、あとに続いた。
カタールはまた、これと同時に銀行の融資抑制を強化した。融資抑制の強化は昨年１２月以降３度目で、湾岸諸国の政府が、自国通貨の上昇回避とインフレ抑制の間で板挟みとなっていることが示唆されている。
サウジアラビアも、インフレ高進の影響を軽減するため、融資抑制や補助金制度、賃上げなどの措置を講じている。これを受けて、市場では通貨リヤルの対米ドルでの上昇が容認されるとの見方が広がっている。
１３０７ＧＭＴ（日本時間午後１０時０７分）時点で、フォワード取引の投資家は、リヤルが対米ドルで、年間２．０８％上昇し１米ドル＝３．６７２リヤルをつけると予想している。
米ドル・ペッグ制は、米ドルの世界的な下落により、サウジアラビアの輸入物価を引き上げ、インフレの高進を招いているが、同時にサウジアラビア通貨庁（中央銀行）に、リセッション（景気後退）回避に向けたＦＲＢの利下げに追随することを余儀なくしている。
ＦＲＢは昨年９月以降、政策金利を３％ポイント引き下げている。湾岸諸国の中央銀行は、インフレ抑制のため利上げが必要な時期にこうしたＦＲＢの動きに追随してきた。
＜家賃＞
サウジの統計局データによると、２月のインフレ率は家賃が１８％と最も高い伸びを示し、食品価格が１３％と次に続いた。
投資銀行ＥＦＧヘルメスのエコノミスト、モニカ・マリク氏は、クウェートが５月に行ったように自国通貨の上昇容認や米ドル・ペッグ制から通貨バスケット制への移行などを実施するよう、サウジや近隣諸国への圧力が高まっていることがデータで示されていると指摘する。
クウェートは昨年５月２０日、米ドル・ペッグ制を廃止、金融政策のかじ取りに幅を持たせ、ＦＲＢの利下げも直近のものを含め数回無視している。
さらに５月１９日以降、通貨ディナールの対米ドル相場について８．２％の上昇を容認している。その間、米ドルは、対ユーロで１４．２％下落している。
カタールとＵＡＥは、近隣諸国に通貨統合に向けた準備を促しているが、サウジは、１９８６年以降１米ドル＝３．７５リヤル水準で固定されているリヤルの米ドル・ペッグ制を変更する可能性を繰り返し排除している。
通貨の切り上げは米ドル建て石油収入のリヤル換算レートを低下させることにもなる。
ただ、サウジアラビアでは、カタールやＵＡＥなど国民がより裕福で人口規模が小さく、大半を国外居住者が占めている国と比べ、インフレは、より深刻な政治問題となっている。
（Dayan Candappa記者；翻訳 佐藤久仁子；編集 石田仁志）
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