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日本政府は巨額の財政赤字を抱えている。財政赤字のもっとも簡単な解消法はインフレの誘発である。手取り給料が30万円の人の100万円の借金の重みを考えるとわかりやすい。物価が10倍になると30万円の給料は300万円に増える。このとき借金100万円の重みは10分の1に軽減される。
政府は巨額の財政赤字を抱えているが、いつの日か激しいインフレを一度だけでも引き起こせば、借金を帳消しにできる。財政当局にはインフレ誘導の強い誘因が内在している。
日銀の意思決定は総裁1名、副総裁2名、審議委員6名の合計9名の多数決による。財務省の意向を反映する総裁と副総裁が1名ずつ存在するとき、財務省が審議委員6名のなかの3名をコントロールできれば政策委員会の多数を確保することができる。財務省は政策委員会のマジョリティー確保を狙っている。
この状況を確保できれば、金融政策を財政当局の意向に沿って運営することが可能になる。政府が提案した伊藤隆敏氏、西村清彦氏はいずれも財務省との距離が近い学者である。財務省に近い副総裁と財務省出身の総裁を確保することは、財務省による日銀支配を実現するうえで好都合な状況になる。
（植草一秀コラムより抜粋）
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