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ウォール街で２万人削減 サブプライム問題、ＮＹ市が見通し
（中日新聞）2008年3月25日 夕刊
【ニューヨーク＝阿部伸哉】米ニューヨーク市予算局は２４日、信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した金融危機の影響をまとめた報告を発表。今後２年間に金融街ウォール街で約２万人分の雇用が削減されるとの見通しを示した。
金融機関は市内全体で支払われている給与、賃金の約３５％を占める地元経済の主柱。しかし市の報告は、金融機関の２００７年の利益が前年比約１７７億ドル（１兆７７００億円）減の３２億ドルにまで落ち込むと予測し、ウォール街全体で今年中に１万２６００人、来年は７６００人の人員削減が行われるとしている。市の歳入も、米中枢同時テロ翌年の０２年以来の、前年比減となる見通しという。
ロイター通信によると、資金繰り難で、投資銀行ＪＰモルガン・チェースに救済合併された証券大手ベアー・スターンズでは社員約１万４０００人のうち８０００人が市内に勤務。ＪＰモルガンは今後、ベアーの社員の半数を解雇する方針との報道もある。ただ今回の報告は、ＪＰモルガンによるベアー救済合併が及ぼす影響は勘案していないという。
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2008032502098291.html
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