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明大生協労働組合・・・ 深刻な大学の退廃ぶりが浮き掘りにされた。 -明治大学の責任を問う- 【明大生協闘争支援協議会】
http://www.asyura2.com/08/hasan55/msg/880.html
投稿者 hou 日時 2008 年 3 月 26 日 21:44:41: HWYlsG4gs5FRk
 

(回答先: 非正社員と正社員の違い -正社員化された社員への支援が望まれる -葛西 伸一 [INSIGHT NOW] 投稿者 XL 日時 2008 年 3 月 26 日 20:55:18)


○たまたま、お茶の水方面に用事があっていった帰りの際
パンフをもらったものです。

カンパの
お願い

明大生協労組は、全員解雇の争議労働組合です。 みなさまの暖かい「ご支援」「ご賛同」をお願いします。
▼郵便振替口座  00170-4-758411
明治大学消費生活協同組合労働組合

▼中央労働金庫本店 普通 0794900
明大生協労組 新

「2002年9月16日から、みんな平等な、労組員全員解雇当該ということに生協労組はなりましたが、団結を崩さず、闘い抜いていきます」
委員長決意表明(2002年9月17日集会)
連絡先
東京都千代田区神田神保町2−36 鈴木ビル別館102オリオン企画気付 TEL/FAX03-3262-3088
詳しくは 生協労組のご紹介

http://www9.ocn.ne.jp/~wxpemcc/

明大生協組合員2万8千人、4億5千万円の被害者
未返還生協出資金の責任、義務からの逃亡を許すな !

卒業時に返還すると約束した出資金
生協組合員は生協理事会、明治大学に抗議しよう!!

明治大学と生協理事会の結託した「生協解散」は
全国の大学生協運動の歴史と信頼を揺るがす背信行為です!!

明大生協の突然の解散決議、全員解雇、職場閉鎖
2002年8月13日生協理事会は、「生協解散、全員解雇」を通知してきました。20名定員のうち8名の理事で決定したという 生協理事会「生協解散」「全員解雇」決議だそうです。労働者への郵送の解雇通知と店頭への掲示一枚 を張り出しただけでした。
これは、1万7千人の生協組合員の権利を、明治大学と生協理事会の一方的思惑くで奪う、とんでもない暴挙です。この「解散」は2万8千人、4億5千万の生協出資金が未返還であり、現在「踏み倒し」状態にあることに端的に現れています。2001年度卒業生から2006年卒業まで至る、たいへんな数の生協組合員さんたちが被害を被っています。
大学は、これと連携し、生協施設を閉鎖、大学管理を行い大学収益事業への移行を明らかにしました。
「残務整理」を行っていた生協理事会は 9月30日より11号館の生協事務室に姿を見せなくなり、 PhotoAlubum
1万7千人の生協組合員,生協従業員、明治大学内外への説明責任、経営責任を放り出し、連絡先、移転先すら不明のまま、11月12日には、生協事務所の物品撤去が行われました。 PhotoAlubum
12月3日の労組室解体・撤去とともに、生協事務室も解体されました。生協理事会は、大学のギマン的態度に守られて責任を放り出しています。 PhotoAlubum
2003年春に至っても、生協理事会は、生協顧問弁護士黒野の生協清算事務局を防波堤に逃亡し続けています。生協労組には、2002年2月からの不当労働行為=団交拒否が続いています

生協解散と明治大学の生協つぶし、金銭での結託
しかも、この解散は、明大生協は当事者ではない 明治大学と学生自治会の裁判 で 「和解」 が 決定され、 その見返りとして「清算に関する費用の助成」「生協の清算 のため の生協『総会』開催への協力」の約束までされていることがわかりました。明らかに大学主導による「生協の解散」です。生協組合員の生協、生協労働者の職場と生活が一方的に奪われたのです。 労組抗議ビラ参照
10月15日, ようやく、明治大学は、大衆的になってきた、「自主清算」への関与、高裁での和解、解散助成の存在を公表しました。しかし、不可解な解散劇の実態 は明らかにせず、1万7千人生 協組合員への責任、全員解雇された労働者への責任は認 めていません。
明治大学「生協の解散と今後の福利厚生事業2002年10月11日」
その上で、大学収益事業会社 「明朋」(2003年7月1日より「明大サポート」に社名変更)を中心に、食堂業者、書店の導入など、生協解散の既成事実化を進めています。
生協労組は、出店した 大学収益事業会社「明朋」、 三井系外食産業「エームサービス」、 三省堂書店に抗議行動を行なっています

他の大学でも、キャンパス内の自主組織・ サークルへの規制、大学祭の中止など続いていますが、明治大学では、自主的&自治的組織である生協すら、大学と生協理事会との合意で、解散のために買取られる状況が生まれています。


明大生協労組の闘い、労働委員会、厚労省
全員解雇という厳しい状況ですが、先輩労働組合に学び、団結して、生協労組のキャンパスでの訴えを、入試、卒業式、入学式なども含め、広げています。 闘いの状況は、行動日誌、 資料集、 写真集、 生協労組のご紹介をご覧ください。
明治大学は、 「生協問題の解決」を「生協つぶ し」に切り替え 、生協の不自然な「清算・解雇」に主導した責任を認めるべきです。

公的機関である東京都地方労働委員会 、監督官庁の厚生労働省(厚生労働省の立場2003,厚生労働省の立場2004)での闘いも、明治大学を追い詰めています。

労働委員会では、大学は、事実を無視した「明大は生協問題に関与せず」との「反論書」を提出しました。しかし、事実関係の労組指摘には触れられず、また労組提出「宮島先生意見書」にも触れたものの「その抽象的すぎる論旨ゆえ、意見書を提出した申立人(生協労組)自身、意見書を咀嚼できていない」としか反論!?(この無理解に、宮島先生も苦笑。)できず、このような労働問題軽視に、労働委員会は大学側の「調査段階での却下」「門前払い要求」を退け、審問開始を決定。証人調べ、尋問が始まっています。
事実関係の究明に生協労組は、当事者である明治大学長吉理事長、担当理事、櫻井(明大政経学部教授)生協理事長等の証人出席を求めています。
2003年7月労働委員会は「櫻井生協理事長の証人採用=呼び出し」を決定。
しかし、9月1日開催の労働委員会に櫻井理事長は出席せず、労働委員会軽視の姿勢を明らかにしました。
同日、労働委員会は「明治大学法人常勤理事の証人採用=呼び出し」を決定しました。
しかし大学は決定された証人を欠席させ、審問の非公開を求めるなど、地方労働委員会の意義と制度を貶めるような行為を行ってきました。まさに明治大学はこの明大生協争議において最高学府として有るまじき恥ずべき対応を重ねています。
労働組合は2004年新たに「明治大学による和解金に振込み・利益誘導による支配介入事件」を追加申立てしました。

2002年9月より 厚生労働省は、この問題への生協労組への「説明責任」を認め、2003年春になっても「明大生協解散申請」が未提出であり、この「解散については精査すること」を明らかにしています。このような、櫻井(政経学部教授)生協理事長ら、長年の無責任、放漫経営、生協私物化の生協理事会の責任。一方、「便宜供与停止、店舗明渡しと3億円以上の札束買収」で生協を解散させた明治大学の責任。これは、全国大学生協の成り立ち、存在を揺さぶる暴挙なのです。
厚生労働省への申入れ、抗議行動は連続して続けられています。 生協法

厚生労働省は、2004年年末に「生協解散認可」を行ないました。
内容の開示については行なわれておらず、生協労組との面談でも、最低限の事実ですら「公開できない」などと主張するなど、不可解な「生協の指導監督官庁」の姿勢を見せました。
私たちは、問題を放置したままの厚生労働省の責任を追及していきます。


明大生協理事会と明治大学の防波堤「清算事務局」
生協清算事務局生協の顧問弁護士として明治大学の生協つぶし攻撃に生協理事会と共に交渉を繰り広げた黒野徳弥弁護士は, 明治大学から直接に指名(スカウト)され、 生協清算事務局03-3353-5660 として、明治大学による「解散、清算」「和解」を担い労組つぶし、不当労働行為を大学と共に担っています。
生協労組の団交要求にも「法的には生協理事会は存在している」が「すでに機能を失った」とし、明治大学の主体的関わりを明らかにする馬脚ぶりを発揮しています。生協労組に送られてきた 六人の 弁護士の「弁明」2002年9月24日
黒野弁護士は6年に及ぶ生協顧問弁護士として、生協の経営状況、労使問題を熟知します。超多忙、「人間第一主義」「おもいやり」とか。青南弁護士事務所 、企業実務アシスト。平成16年度世田谷区情報公開・個人情報保護審議会委員など、
労働組合の正当な要求を拒否することは許されません。
「生協組合員の出資金、4億5千万円が未返還」(2005年6月の債権者集会で約5億円であることが判明)この現実の責任について、六人の弁護士は、一切の説明も、弁明もせず、明治大学と生協理事会の責任隠しを行っています。

「生協理事会とは札束解決!」「生協出資金は踏み倒し!」
このダブル・スタンダードは、理解しがたい、社会正義に反したものです。

明治大学は今春、総長学長を兼務する納谷廣美法学部教授を先頭とする新理事会体制を発足させました。労組は改めてこの新理事会に対し労働者の失われた権利の回復を求め、私たちとの団体交渉のテーブルに着くよう求めています。
 大学は新たに法科大学院を開講するにあたり「国際感覚、人権感覚に富んだ優秀な法曹家の育成に心がけたい」(吉田善明法学部教授・明中高校長・前学務担当理事)と語り、「行政や司法の救済と支援から放置された人々や社会のうちで犠牲になっている人々を法律の力によって支える本当の意味での市民の側に立った法律家がいてほしいのです。」とその理念を打ち出しています。

いまこそ大学はこの理念に基にこの争議の解決を計るべきです。


生協の破産と発掘された新証拠
2004年12月厚生労働省の不透明な解散認可を行ないました。 透明性!説明責任!情報公開!厚生労働省は生協組合員への義務と責任を果たせぬまま、生協処分を行なった厚生労働省に「不服申立」審査請求を! (わかる!できる!行政不服審査)労組ビラ2005年3月を行ないました。2007年国会上程の 生協法改正で、私たちの問題がどのようにとりあげられるのか?一方的な「厚生労働省の監督強化」だけにおわるのでしょうか?強い関心があります。

一方、これをうけて、明治大学は(生協法・厚生労働省の指導による通常の解散方式である)解散総会・清算総会を避けるため破産申請を行なわせ、6月東京地裁は破産を認めました。通常のやり方では、批判を防げないと考えたのです。なにしろ、債権者に送る通知もデタラメでした。教職員組合員には通知も送りませんでした

しかし、明治大学は、生協労組の争議から逃れることはできませんでした。そして、決定的な新証拠が2006年発掘されたのです。2006年9月東京都労委の労組側証人の最終尋問で証言された新証拠は、傍聴席を埋める28名の仲間にも驚きと憤りをもたらしました。明治大学が支払った「報奨金」の仕組みが1円玉単位でバクロされると、結集した仲間からため息がもれました。
大学は反対尋問で一切新証拠に触れられず、この深刻な大学の退廃ぶりが浮き掘りにされました。明大生協労組の闘いは続きます。


http://www9.ocn.ne.jp/~wxpemcc/

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