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http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aPlyx9r4iCqw&refer=jp_home
首相：【世界経済は減速−４月Ｇ７で主要国緊密連携のメッセージを】(２)
３月29日（ブルームバーグ）：福田康夫首相は29日午後、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、世界経済について、「米国経済の減速、株式、為替の変動などは景気の下振れリスクだ。この下振れリスクの高まりに十分注意しなければならない」と言明。
「米国を中心に先進国経済に減速が見られる。しかし、新興市場ではまだ堅調な成長が維持されている。全体として、減速はしているが成長は維持できると思う」と語った。
首相は米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題を受けて「2007年夏以降の金融市場の動向は、Ｇ７をはじめとして主要国の当局が緊密に連携を取っている」と指摘。
その上で、４月11日ごろ米ワシントンで開催される７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）について、「主要国の関係当局が緊密に連携を深め、必要な措置を積極的に取ることが市場参加者の信任を高めるということについて、強いメッセージとして重要だ」と語った。
また首相は、｢日本経済は踊り場にある。今まで続いていた景気回復が足踏み状態にある」と明言した。
首相が「踊り場」との表現を使ったのは初めて。「日本の景気の先行きに対する下振れリスクが高まっていることに対して、早めに手を打っていくことが必要だ」と語り、４月上旬にまとめる『成長力強化への早期実施策』には中小企業の体質強化や雇用改善、地域活性化などの施策を盛り込む方針を示した。
首相は18日の経済財政諮問会議で、同実施策の策定を指示していた。
首相の世界経済とＧ７、日本経済、次期日銀総裁人事などに関する発言は次の通り。
――世界経済の動向、４月のＧ７はどのようなメッセージを発信するべきか： 「世界経済については、米国を中心に先進国経済に減速が見られる。しかし新興市場ではまだ堅調な成長が維持されている。
全体として、減速はしているが、成長は維持できると思う。ただし米国経済の減速、株式、為替の変動などは景気の下振れリスクだ。この下振れリスクの高まりに十分注意しなければならない」
「07年夏以降の金融市場の動向は、Ｇ７をはじめとして主要国の当局が緊密に連携を取っている。各国の中央銀行や政府が適切な措置を講じている。この措置が効果をもたらすことを期待している」
「今回の金融市場の構造的な問題への対応策をどうするかについても議論しており、市場機能の強化に務めている。主要国の関係当局が緊密に連携を深め、必要な措置を積極に取ることが市場参加者の信任を高めるということについて、強いメッセージとして重要だ」
――米国経済について：「米国経済は減速に加えて株式や為替市場の変動、原油価格の高騰などいろいろな要素があり、景気に対しては下振れリスクが高まっていると認識している。そういう状況だから、根源は米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題があるので、米国の財政政策の効果を見極める必要がある」
――日本経済について： 「経済は踊り場にある。経済の現状は、今まで続いていた景気回復が足踏み状態にある。日本の景気の先行きに対する下振れリスクが高まっていること対しては、早めに手を打っていくことが必要だ。そしてそのために日本がこういう状況から脱却するために、少しでも米国経済の停滞の影響を受けないために成長戦略を出していくのが必要だ」
「そのために成長力強化の施策をなるべく早く打ち出したい。４月早々にも取りまとめを予定している『成長力強化への早期実施策』を打ち出したい。その中には中小企業の体質強化とか、雇用改善、地域活性化などを打ち出したい」
「成長戦略全般については、今の人口減少、高齢化という国内的な問題、そして外的要因によって日本がゆっくり歩いている。しかし周辺国は足早に歩いている状況の中で、どういうふうに持続的な成長を維持していけるかだ。それと同時に日本の国民が将来に対して安心できるような制度、仕組みを用意しないと、持続的な経済成長は達成できないだろう」
「そのために今は環境問題が非常に重要になっている。そういう環境を中心とした技術革新を加速する。それから開かれた日本、中小企業や農業の活用を引き出し、すべての人が成長を実感できるような全員参加型の経済を経済成長戦略の中核に据えて実行していきたい」
――日銀総裁人事について： 「今、国際金融経済というか、米国のサブプライム問題もあり、内外の金融市場が不安定になっている。日本の中央銀行の中枢が空席なのは望ましくない。なるべく早く決めなければならない」
「残念ながら、政府が提示した人事について、決まらない状況がある。これが衆参両院での同意人事という仕組みで発生している。この仕組みが存在するのだから、衆参の国会でどういう取り扱いをしてくれるかについていろいろ相談していかなければならない」
「特に民主党がどういう対応をするか分からない。自民、民主両党の幹事長で話が始まったようなので、その会談で明確になると望ましい。政府の人事だから、政府の考え方を尊重してもらいたい。日銀総裁としてふさわしい人を充てなければならない」
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 山村敬一 Keiichi Yamamura
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