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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080401k0000m030179000c.html
米国：住宅都市開発長官、辞任へ ブッシュ政権に打撃も
ジャクソン米住宅都市開発長官は３１日、記者会見し、４月１８日付で辞任する意向を表明した。同長官はブッシュ政権のサブプライム住宅ローン問題対策でポールソン財務長官とともに中心的な役割を担っており、辞任はブッシュ政権の経済運営に打撃を与える可能性がある。
ジャクソン長官は辞任理由を「家庭の事情」としている。米メディアによると、住宅都市開発省が関係する取引などに長官の知人が関与したなどと指摘され、連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査。民主党上院議員らが辞任を求めていた。
ブッシュ米大統領は３１日、「残念だが辞任を受け入れる」との声明を出した。
長官は、低所得者らが住宅ローンを組めるよう保証をする連邦住宅局（ＦＨＡ）を担当、ブッシュ政権が昨年１２月に発表したサブプライムローンの金利５年間凍結などの借り手救済策をまとめた。（共同）
毎日新聞 2008年4月1日 1時11分
- Re:米上院の民主・共和両党、住宅問題対策法案の策定で合意。今頃になってリセッションを食い止めるのはもう不可能。万事急須 戦争犯罪人ブッシュ 2008/4/02 12:05:51
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