| Tweet |
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-09/2008040901_05_0.html
日本共産党の山下芳生議員は八日の参院総務委員会で、道路特定財源の暫定税率の再引き上げは、国民にとって新たな負担増であり許されないと迫りました。
山下氏は、福田康夫首相が提案した道路特定財源の一般財源化について、軽油引取税と自動車取得税は、地方税法で「道路に関する費用に充てる」とされており、一般財源化するには同法の改正が必要だと追及。増田寛也総務相は「提案を実現するには、地方税法の改正が必要だ｣と認めました｡
山下氏は、暫定税率について、「政府は期限切れになれば国民生活が混乱すると言っていたが、多くの国民は歓迎している」と力説。生活必需品の値上げが家計を圧迫するなか、暫定税率の復活は「税金を取る側にとっては『元に戻すだけ』だが、税金を払う側にとっては大増税だ」と強調しました。
増田総務相は、「国民の負担が増加するのは事実」と述べる一方、「ガソリンに負担が伴うという意識は定着している」などと述べました。
山下氏は、暫定税率復活の影響について、軽油価格の高騰と規制緩和による新規参入の激増で経営が圧迫されているトラック業界の実情をあげて質問。「国内貨物の九割を担う日本経済の大動脈を、暫定税率の再引き上げで詰まらせていいのか」と迫りました。増田総務相は、「（引き上げなければ）地方財政に影響を与える」と合理化しました。
山下氏は、総務相の言い分は道路をつくり続けることが前提になっていると批判。首相提案で前提は崩れたとし、地方財政を理由にするなら「『三位一体』改革で削った五兆一千億円の交付税を元に戻すべきだ」と主張しました。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。