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「最も深刻な金融危機」 米の状況、ＦＲＢ議長認識（中日新聞）
2008年4月11日 夕刊
【ワシントン＝共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１０日、バージニア州で講演し、信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発する現在の金融危機が「戦後最も深刻な出来事の一つというのは真実だと思う」と述べた。
議長は２日の議会公聴会で、サブプライム問題の波及によりマイナス成長が続き「景気後退に陥る可能性」に初めて言及したばかり。金融政策のかじを取るＦＲＢ議長として、経済情勢の厳しい現状をあらためて認めた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）も最近、サブプライム問題による世界の金融機関の損失が９４５０億ドル（約１００兆円）に達し、今年の世界全体の実質経済成長率が３％以下となる「世界的な不況」の可能性を警告しており、金融危機の深刻化に懸念が強まっている。
一方で議長は講演で、米国の大恐慌時代や１９９０年代の日本の金融危機とは「少しも似ていない」とも強調。
米金融機関は「損失処理に消極的だった」日本の金融機関と異なり、情報開示と損失処理を進めているとともに十分な自己資本があり、経営は安定していると説明した。
議長はまた、金融機関の情報開示やリスク管理強化、金融監督当局の協調などブッシュ大統領直轄の「金融市場作業部会」が３月に提言した対策は「金融市場を正常化する重要な支援」と早期実行の必要性を強調。「ＦＲＢは金融危機の発生を根絶できない」としつつも「金融システムを強化するためにたくさんのことができる」と述べ、金融政策と市場監督により将来の危機に対応できると指摘した。
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2008041102002961.html
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