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http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnJT814097020080415
［パリ １５日 ロイター］ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）金融資本市場委員会の議長を務めるウィーザー・オーストリア財務省経済政策・金融市場局長は１５日、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題が金融市場に及ぼした損失は約３５００―４２００億ドルとの概算を示し、国際通貨基金（ＩＭＦ）が８日に示した１兆ドルとの試算は誤解を生じさせると指摘した。
ＯＥＣＤは従来、時価会計を用い損失総額を３０００億ドルと見積もっていたが、今回は資産価値の回復率を４０―５０％と想定したという。
ウィーザー議長は「われわれの見解では（ＩＭＦによる）１兆ドルとの見方は完全に誤解を招く数字だ」と述べ、「多少なりとも人為的」との見方を示した。
また、ＯＥＣＤの概算は現実的だとし「この課題に関する国際議論に一層現実性を反映させるためにも、こうした数字を公開することが重要」との考えを示した。
ＩＭＦは８日、半期に１度の世界金融安定報告で、クレジット市場の混乱による金融機関の損失は１兆ドルに迫る可能性があるとの見方を示した。
別のＯＥＣＤ当局者は１兆ドルとのＩＭＦ見通しにはサブプライム以外の損失も含まれていると指摘。サブプライム関連損失に絞り込んだＩＭＦ試算は４８００億ドルだったと述べた。
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