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橋下知事、府職員の厚遇手当を削減へ 数億〜数十億円規模   「asahi.com」
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投稿者 怪傑 日時 2008 年 5 月 03 日 14:19:07: QV2XFHL13RGcs
 

大阪府の橋下徹知事は国家公務員を上回る水準で支給してきた住居手当と通勤手当を今年度中に削減し、出張時の日当、旅行雑費を廃止する方針を固めた。近く職員団体や労組と交渉に入り、7月の臨時議会に条例改正案を提出する。歳出削減額は数億〜数十億円規模になる見通し。府職員の毎月の諸手当は全国2位の水準で、橋下知事は大がかりな人事制度の見直しを進めている。

 府の諸手当は、期末手当関連と退職手当を除くと19種類ある。このうち住居手当は自宅を購入した職員に毎月4600円を定年まで支払っているが、国は月2500円を自宅購入後5年間に限って支給しており、同じ水準まで引き下げる。マイカー通勤の職員に距離に応じて月2千〜3万500円を支払う通勤手当は国家公務員より最大月6千円多いため、国に合わせる。

 06年度決算では住居手当は58億4367万円、通勤手当は121億3254万円を支出した。

 一方、現在、府職員が府内や京都市、神戸市などの近隣自治体に出張すると「電話代」として200円を実費に上乗せし、東京などの遠距離出張では「昼食代」などとして日当2200円を支給している。これらも「必要性を府民に説明できない」として廃止の方針を固め、7月議会に条例改正案を出す。

 このほか、危険、困難、不快な業務に支給してきた特殊勤務手当も、民間企業の実態調査をして9月以降に見直す方針。「特殊性を説明できないものは原則廃止」(府幹部)という。06年度決算によると、特殊勤務手当は知事部局職員で年4億円、教職員で年16億円、警察職員で年30億円を支給している。

 橋下知事は1100億円の歳出削減、教育改革を柱とした政策創造、人事制度の見直しを柱とした府庁改革の三つの改革を進めている。人事制度では、約50項目の問題点を洗い出して新たな制度設計に着手。改革プロジェクトチームが400億円規模の人件費削減を打ち出しており、手当の見直しはその一環だ。

 橋下知事は朝日新聞の取材に、「財政再建で住民サービスに切り込むには、府庁が変わったことを示さないと納得を得られない。全国をリードする人事制度改革にしたい」と意欲を語った。(春日芳晃)

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