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下落余地が残されている中国企業の株価（KlugView）
2008/04/15 (火) 12:58
中国株の下落に歯止めがかかりません。中国株の代表的な指標とされる上海総合指数（終値）は、４月１４日に３２９６．６７（前日比マイナス５．６％）と、ほぼ１年ぶりに３３００台を割り込みました。昨年１０月の上海総合指数は、６０００の大台を突破していたので、わずか半年で５割弱も下落したことになります。
中国株下落の原因として指摘されることに、当局の金融引き締め姿勢の強化があります。たとえば、上海総合指数が３３００台を割り込んだ４月１４日の場合、中国人民銀行の周小川総裁によるインフレ警戒発言が、追加的な金融引き締め策を連想させ、株価下落に繋がったと報道されています。
一般的に、金融引き締め策は、インフレを抑える効果がありますが、株価も押し下げる効果を持ちます。株式や不動産といった実物資産の価格は、実体経済に変化がなければ、実物資産に流れる資金額（資金流入量）と連動する傾向にあります。金融引き締め策は、資金調達コストを上昇させるため、株式などの実物資産への資金流入量は縮小します。その結果、株式などの実物資産の価格は下落します。
中国の株価が半年で５割弱も下落したことから、中国株投資化の中には、当局が金融引き締め姿勢を（少しは）弱めるのではないか、といった期待を持つ方もいるかもしれません。たしかに、中国の政策金利とされる１年物貸出金利は７．４７％と、高金利国とされるオーストラリアの政策金利（７．２５％）に匹敵する水準です。これだけ金利水準が高ければ、いくらインフレが進んでいるとはいえ、そろそろ金融引き締め策を止めると考えたくもなります。
しかし、金利水準を考える際には、金利の水準だけでなく、物価上昇率（インフレ）との関係にも注意を払う必要があります。いくら高い金利であっても、物価上昇率が金利よりも高ければ、金利による利息収入が物価上昇率に追いつかず、時間とともにお金の購買力が低下します。このため、人々はお金を預金や貸出するよりも、財・サービスの購入に使う傾向を強め、結果としてインフレは抑制されません。
中国の消費者物価指数の上昇率は、今年２月で８．７％となっており、中国の政策金利（７．４７％）を上回っています。つまり、中国の金融政策は、物価上昇率との関係で考えれば、まだまだ引き締め余地があることになり、金融引き締め策の強化を理由に、中国株がさらに下落する余地も残されていることになります。昨年の株価を根拠とした値ごろ感だけで、これから中国株を積極的に買い増しすることは、リスクが高い気がします。
村田雅志（むらた・まさし）
●●●●●●●●●●今日のクイズ●●●●●●●●●●
中国の政策金利とされる
１年物貸出金利はどれくらい？
●●●●●●●●●●クイズの答え●●●●●●●●●●
７．４７％
（高金利国とされるオーストラリアの政策金利は７．２５％）
http://www.gci-klug.jp/klugview/2008/04/15/002562.php
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