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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-12/2008051207_01_0.html
民間企業規制改革省が任命した独立委員会（リチャード・フーパー委員長）は六日、「英郵便サービスが直面する課題と機会」と題する報告書を発表。その中で、「自由化は、小規模企業や家庭の消費者の大きな利益とはなっていない」と分析しました。
報告はその理由として、日曜集配の廃止や集配回数を一日一回にする動き、郵便料金の値上がり、自由化にもかかわらず実際には集配業者を選択できないこと―などを挙げました。
一方で、郵便サービス利用の四割を占める五十の大企業は、低価格､サービスの質､選択などで「明白な利益を得てきた｣とし､自由化は一部の大企業だけの利益となっていることを明らかにしました。
現在、郵便の全国一律サービスを実行する能力をもつのはロイヤルメール社だけ。しかし報告は、自由化が同社の財政状況の「極めて深刻な脅威」となっており、全国一律サービスそのものが危機にさらされていると指摘。「現状を維持することはできない」と警鐘を鳴らしました。
ロイヤルメールは、英政府が全株を保有するロイヤルメールグループの郵便事業部門で、同社は自由化開始まで三百五十年間、郵便事業を独占してきました。
郵便労働者が加盟する通信労組（ＣＷＵ）のウォード副書記長は六日、報告を歓迎するとともに、「（政府の）ロイヤルメール政策と財政支出は、その将来の活動を不可能にし、顧客、労働条件、全国一律サービスの将来に打撃を与えている」と述べ、自由化を進めた政府を批判しました。
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