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http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-31802020080515
［ウェリントン １５日 ロイター］ ニュージーランドのカレン財務相は１５日、２００８／０９年度予算案に個人所得税の引き下げを約束通りに盛り込む方針を明らかにした。社会サービスやインフラへの支出も明記するという。
財務相は、２２日発表の予算案に個人所得税の減税が盛り込まれるものの、インフレ高進への懸念や景気減速による歳入減見通しを背景に、規模は限定的だろうと述べた。
財務相は財界の会合での講演で、「減税が大規模にはなり得ないとする事実は正しい。大規模減税プログラムが財政上、無責任であるだけでなく、歳入の減少が予想されているためだ」と話した。
財務省は０８／０９年度予算において１５億ニュージーランドドル（１１億米ドル）相当の所得税収入の削減を容認したが、カレン財務相はこの数字が実際の減税額を示唆するとは限らないと述べていた。
政府は国債総額を国内総生産（ＧＤＰ）の約２０％にとどめる政策を長期間維持しているが、財務相によれば、この政策を放棄する計画はない。
財務相は、世界的な市場の混乱と景気減速の結果、国内経済は深刻な困難に直面しているが、これに呼応した歳出削減は行わないと明言した。
その上で、「今年度は地域社会が必要としている建物や公共インフラの建設を継続するための多額の設備投資が盛り込まれるだろう」と述べた。
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