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2008/05/21-19:35 地方の機能強化へ新法＝最終報告素案を提示−有識者会議・消費者行政見直し
政府の消費者行政推進会議（座長・佐々木毅学習院大教授）は２１日午後、首相官邸で第７回会合を開き、佐々木座長が最終報告書の素案を提示した。素案は、地方自治体が運営する消費生活センターの機能強化のため新法の制定を明記。予算面でも十分な業務ができるよう、自治体への財政支援の検討を求めている。
各地の消費生活センターは権限上の問題や財政難から、相談窓口としての役割を十分果たしていないケースもみられる。このため、素案は、新法を制定し、同センターの位置付けや業務を明確にする必要性を指摘。さらに、運営費確保のため「国は相当の財源確保に努める」とし、地方交付税上の措置を検討するよう促した。
- 全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）・・・ 「地方枠を設けてほしい」 【時事通信】 hou 2008/5/21 21:04:40
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