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【ワシントン＝渡辺浩生】米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は２９日、原油価格高騰に大きな影響を与える投機筋のエネ ルギー先物取引に関する情報収集を強化すると発表した。英金融サービス庁（ＦＳＡ）とロンドンに拠点がある国際石油取引所のＩＣＥフューチャーズ・ヨー ロッパとの間で、情報交換の拡大で合意。市場の透明性を向上させるため、相場操縦や不正取引の監視を強める。
ＩＣＥには米国産標準油種（ＷＴＩ）が上場しており、現物引き渡しは伴わないものの、ニューヨーク・マーカンタイル取引所の決済価格に連動している。このため、大手投資家によるＷＴＩ先物取引のポジション（建玉）についてＣＦＴＣへの報告を求めることにした。
エネルギー、穀物、金属などいくつもの商品先物で構成する商品指数を組み入れたファンドで近年巨額な資金運用をする機関投資家が増加。市場への影響を調べるため、ＣＦＴＣはこうした「インデックス（指数）投資家」に対して取引内容の報告を求める。
物価高が社会問題化する中、米議会で、現物の取引を伴わない投機筋による商品市場への大量の資金流入を問題視する声が高まっている。ＣＦＴＣのルーケン委 員長代行は「エネルギー高に全米国民が影響を受けており、先物市場が適切に機能し、不正取引や相場操縦がないよう重要な対策に着手する」と語った。
- 上記 投稿記事は「産経新聞」の誤りでした 怪傑 2008/5/30 13:40:12
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