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口先介入するところまで追い込まれている米国政府（KlugView）
2008/06/12 (木) 22:38
ここ数日、米国の金融当局者は、一斉にドル安の進展に懸念を示しています。６月９日、ポールソン米財務長官は、米ＣＮＢＣテレビのインタビューにおいて、「（ドル買いの市場）介入を検討対象から排除しない」と発言し、ドル買い介入も辞さない姿勢を示しました。また同じ日、ニューヨーク連銀のガイトナー総裁も講演で「国際金融市場でドルの役割は極めて重要だ」と指摘した上で「通貨価値の変化に無関心でいられる政府や中央銀行はない」と発言し、政府だけでなく中央銀行もドル安に注意を払っていることを強調しています。
米金融当局者がドル安を懸念する大きな理由はインフレの進展です。４月の米消費者物価指数は、前年同月比３．９％の上昇と伸びが高止まりしているほか、原油価格が１バレル１３０ドルを超える状況は、今後も物価上昇が加速する可能性を感じさせます。ドル安は、ドル建ての輸入物価を押し上げる効果がありますので、インフレを抑制したい当局としては、これ以上のドル安に歯止めをかけたいところです。
米金融当局者がドル安を止めるには、金利を引き上げ（利上げして）ドル買いを促すのが自然です。しかし米国景気は、雇用者数が減少を続けるなど楽観視できる状況ではありません。サブプライムローン問題の原因とされる住宅価格の下落を食い止めるためにも、米金融当局者は利下げを選ぶことは難しい状況です。このため、今の当局者にできることは、為替介入という手段を市場にチラつかせる、いわゆる口先介入をすることくらいといえます。
為替市場では、米金融当局者が相次いでドル安懸念発言をしたことで、ドル買い介入の観測が高まり、ドル高が進みました。６月１０日の東京外国為替市場では、ドル円レートが３ヵ月半ぶりとなる１ドル＝１０７円台に達しています。
しかし、一般的に口先介入の効果は短期的なものといわれ、口先介入だけでドルをいつまでも押し上げることは難しい気もします。口先介入の真実味を増すためにも、もしかしたら米金融当局者は、本当にドル買い介入に踏み切る可能性も捨て切れません。この場合、これまで市場への介入を否定し続けてきた米国政府が、ドル高政策を守るために自らの思想を自ら否定することを意味します。それくらい今の米国経済は追い込まれていると考えることもできるのかもしれません。
村田雅志（むらた・まさし）
●●●●●●●●●●今日のクイズ●●●●●●●●●●
ドル円レートが１０７円台に達したのは何ヶ月ぶり？
●●●●●●●●●●クイズの答え●●●●●●●●●●
３ヵ月半ぶり
http://www.gci-klug.jp/klugview/2008/06/12/003028.php
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