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本日6/16は、株高、円安ドル高となり、マーケットは一息ついております。しかし、経済雑誌や、各種レポートを読むと、いよいよ米国の信用危機第２波が押し寄せつつある感じだ。先日ドイツ銀行の武者陵司氏の日本株強気の記事を載せましたが、楽観論がだいぶ幅を利かせすぎている時ほど、足元を確認しなくてはならないと思います。
米国のリセッションはもはや確実で、アメリカ信用危機と商品価格高騰のダブルパンチで消費者は自信喪失、本格的な経済悪化がやってくるリスクを検証したいと思います。
米労働省は6月6日、5月の非農業部門の雇用者数が前月より4万9000人減ったと発表。住宅はさらにひどい。全米の1戸建て住宅価格は前年同期より14%下落した。
真の景気回復の兆しを探すなら、問題の元凶である住宅市場を見るべきだ。「住宅価格がバブル時代の水準に戻る必要はないが、今の下落ぺースには歯止めをかけなければならない」
信用収縮と商品価格の高騰により、今のところ景気刺激策の効果を鈍らせている。そのせいで、9・11テロ後の困難な数カ月に起こったような、消費者牽引型の素早い景気回復も期待できない。全米産業審議委員会が発表した5月の消費者信頼感指数は、16年ぶりの低水準だった。
住宅ローン延滞率は79年以来で景高となり、サブプライムとオルトA(信用力の高い「ブライム」とサブプライムとの中間的な信用力と評価された個人向け一の住宅ローンで、住宅評価額がローン残高を下回る(含み損)案件が驚異的に増えているのだ。延滞はサブプライムローンだけではなく、遂に、普通の住宅ローンにまで波及しなじめてきたのである。
２チャンネル式で表現すると。ｷﾀ━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━!!!!
一般的米国中産階級は、住宅担保融資に頼りきった消費生活を２０年以上続けてきた。住宅価格の値上がり分を担保にお金を借りる住宅担保融資は、車を買ったり旅行へ行ったり。
生活費の一部となっていたのである。現代版、打出の小槌であったのである。８０年代日本でも、都市部で不動産所有者は同じことをしていた。ただそれが車や消費に向かったのではなく、更に不動産へ再投資していった構図と何等変わりが無い。
米国の銀行はいよいよ住宅担保融資から撤退を開始している。日本のバブル崩壊時は土地の総量規制に相当するものだ。ついに梯子を外し始めたのである。
日本で起きたバブル崩壊と、米国でこれから始まるバブル崩壊が同じ動きとなるのか、予測はつき難い。金融機関を待ち受ける次の難関は、焦げついたクレジットカードや商業用不動産関連の損失処理だ。米連邦預金保険公社(FDIC)は、米経済が堅調だった04〜07年の間、銀行の破綻を1件も経験しなかった。だが今年は、すでに4行が破綻している。
銀行はFRBから資金を借り、それを消費者や市場に貸し出す。だが今の銀行は、まるで乾いたスポンジ。自行の損失の穴埋めのためにマネーを吸い込んでいる。バブル崩壊の金融地殻変動ベア・スターンズ１社で済むはずがない。
米投資会社大手カーライルのデビッド・ルーベンシュタイン会長は5月12日、「金融機関のすべての損失が確定するのに少なくとも１年かかる見通しで、一部の金融機関は破綻する可能性がある」とまで発言。欧米の中央銀行が今後に備える「防火態勢」を取るなかで、いずれ「第2のベア・スターンズ」が出てくるに違いないと、お互いの実情をわかっている銀行同士が疑心暗鬼となっているのだ。
格付け大手スタンダード.アンド・プアーズ(S&P)が2日発表したリーマン・プラザーズ、メリルリンチ、モルガン・スタンレーの証券大手3社の格下げだった。バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェースの銀行大手2行も今後引き下げの方向とし、「米大手金融機関の見通しは現在、大部分がネガティブ」とコメントした。
6/16（月）リーマンブラザース6/17（火）ゴールドマンサックス6/18（水）モルガンスタンレーの決算発表は、注意して見る必要がある。
6/4、格付け大手ムーデイーズが、モノライン(金融保証会社)大手のMBIAとアムバックの格下げを検討すると発表。S&Pも、アムバックをSP500指数から外した。サブプライムローン関運商品の保証業務などで追加損失の恐れがあるとの判断だ。モノラインの格下げを放置すれば、信用危機第二波の破壊力はますます懸念される。
金融機関だけではない。GMも含めたビック3が、風前の灯である。GMは大型車「ハマー」の売却を検討すると表明。米新車販売台数は７ヶ月連続前年割れで、ビックスリーのシェア低下は著しい。一部メディアは、GMの破産法申請の可能性に言及した。
悲観一色の時は得てして心配ないのだが、楽観ムードが漂っている時ほど注意しなくてはならない。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は5月21日、「世界的な金融危機による米経済への影響は、大方の予想以上に深刻で長期化する」との見通しを述べた。金融市場の混乱が与える実体経済への影響は、これからいよいよ本格化する可能性がある。
4月の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の声明では、各金融機関に対して、100日以内に実行しなければならない勧告を行っているが、７月下旬には約束の100日となる。リスク資産の所有や損失を、簿外分まで含め徹底的かつ即時に情報開示し、必要に応じて自己資本を増強する必要に迫られている。
経営が悪化した世界の金融機関は、アジア・中東などの政府系ファンド(SWF)に計600億ドルもの資本増資をしてもらい救済されたが、その後の株価下落でその価値は350億ドルにまで目減りし、現時点で各国のSWFは250億ドルもの損失を抱えている。この結果、金融機関が再びSWFに救済を求めることは、難しいだろう。
日本、欧州、ロシアが14日、大阪市で開いた主要8カ国（Ｇ８）財務相会合で、ポールソン米財務長官は「強いドル」が世界経済の安定にとって重要だと強調し、各国も異論を唱えなかった。同長官は会合後「最近の原油価格の上昇が米国の景気低迷を長引かせるリスクを認識している」との声明も発表。ポールソン長官は米経済について「いまは減速しているが、長期的な潜在力は強い。ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映すればドルが強くなるのは自然だ」と発言している。
金融当局から発せられる楽観論は、金融機関の自助努力の時問稼ぎを後押しするムードづくりの一環に過ぎないが、時間稼ぎであろうと、遂に米国は為替介入に踏み切るかもしれない姿勢を示しだした。
強いドル発言のリップサービスや、一歩踏み込んだ投機筋へのブラフも、深刻な米国経済状況が依然脱出できていない裏返しのメッセージである。
FRBとすれば、信用崩壊を食い止めるために、市場に供給した流動性が、住宅市場や、株式債券市場に向かわず、商品・原油市場に流れ込んでしまった。
BRICｓという言葉すらない頃の原油価格は、米国民のガソリン消費が増えれば上がり、減れば下がった。現在の商品相場高騰の背景には、ドル安や投機など数多くの要因がある。だが根本的な原因は、世界経済の構図が変化し、アメリカの地位が低下しデカップリングはすっかり進んでいる。世界は今やアメリカ抜きで成長し始めてきている点は、完全にFRBの誤算であるとは思う。
原油高騰の要因には、投機筋の資金だけでなく、年金基金や大学基金など長期投資家が、商品指数を運用対象にした商品ファンドに積極的に投資している点も誤算である。
金融市場を避けて商品市場への投資を本格化させているのは、長期投資家が、景気後退とインフレが同時進行する「スタグフレーション」に対して懸念を抱いているからだ。スタグフレーションの兆候が表れると、株式市場は景気減速懸念を織り込む形で下落し、債券市場はインフレ懸念を織り込む形で下落する。株式市場が上昇すると債券市場が下落し、株式市場が下落すると債券市場が上昇するという通常の相場がこれまで続いてきたが、5月に以降スタグフレーションを織り込むように、株式市場と債券市場の同時下落の兆しが見え始めたとはいえ、現在の米経済はスタグフレーション(不況下のインフレ)とは程遠い。消費者物価指数は年率3%で上昇しているが、第2次石油危機の真っただ中にあった79年(年率13%上昇)と比べれば、はるかに低い点は救いである。
ドル安のおかげで好調な企業もある。「ハイテクや資本財、原材料、航空機など多くの業界が、国外での力強い成長の恩恵を受けている」エアバス社は、ユーロ高の為に、米国で工場を建設するのではないかといった冗談とも本気とも取れる噂話まで出ている。
ECBも下手に米国より先に利上げしてユーロ高による競争力の減退は避けたいところであろうから、インフレに対しては各国の足並みを揃え利上げに向かう可能性は高いと思いますが、FRBが対応を誤る（利上げのタイミングを逸する）と、ドル安が進行し、商品高になってしまいます。
もう一点、米国の大統領選挙の行方も今後のFRBの政策を左右してくる可能性がる。
オバマは、中低所得層の減税、住宅差し押さえ対策を推し進め、ローンの借り換え支援政策を進め、高所得者の減税は期限切れで廃止。配当キャピタルゲイン減税の縮小。一方のマケインは、富裕層の節税を規制している代替的最小課税制度(AMT)の撤廃や自由貿易の拡大、夏季のガソリン税凍結を提案しているが、ブッシュ減税は恒久化を経済政策としている。
オバマを支持している有力者の「ソロスファンド」のジョージ・ソロス氏も近著『金融市場の新パラダイム』で、「現在の危機は通常のバブル崩壊ではなく、スーパーバプルの崩壊だ」と述べている。各国の協調が崩れ、スタグフレーションの進行によって、FRBの金融政策の手足が縛られると、いよいよ「スーパーバブル」の崩壊が始まる可能性は否定できないとの見解をだしている。
穿った見方をすると、オバマ大統領の場合は、「スーパーバブル」の崩壊を覚悟しなくてはならないのかもしれない。
NEWSWEEK 2008.6.18「Why It's Worse Than You Think まさかのシナリオ」
と、週刊エコノミスト2008.6.17「米国経済深刻」を読むを主に参考にしてまとめました。
【Ddogのプログレッシブな日々 】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/10908732.html
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