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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu170.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ガソリン高騰は外食チェーンの店舗戦略の見直しも迫っている。
脱車社会に必要なものは、歩いて生活が出来るコンパクトシティーだ
2008年6月18日 水曜日
◆ガソリン高騰で郊外ファミレス苦戦 戦略見直し迫られる ５月２５日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080525-00000902-san-soci
“ガソリン狂乱”が幕を下ろして間もなく１カ月。その後、ジリジリと値を上げ続けたガソリン価格は、ついに「１リットル１７０円（レギュラー）超え」も視野に入ってきた。この余波を受けているのが、郊外の幹線道路沿いに立地するファミリーレストランなどの外食産業。「駐車場の車が明らかに減った」と証言する店長もいるなど、事態は深刻の度を増している。その一方で、駅ビルやショッピングセンター内の店舗の売り上げは好調。ガソリン高騰は外食チェーンの店舗戦略の見直しも迫っている。
・ 涙、涙、涙…ＧＳの悲痛な叫び
「地方のロードサイド（道路沿い）に単独で立地している店は、売上高が落ちている」
こう嘆いたのは、低価格のイタリア料理店を展開する「サイゼリヤ」の正垣泰彦社長。同社によると、約７６０店舗の８割がロードサイド・郊外型の店舗で、このうち半数以上の店舗の売り上げが、ガソリンの高騰と歩調を合わせるかのように落ち込んでいるという。
「これまで日曜日、祝日に車を使って家族連れで来店していたお客さまが、ガソリン価格が再高騰したゴールデンウイーク以降減っている」と打ち明けたのは、堺市内のファミレストランチェーン「ロイヤルホスト」の店長。来店客数、売り上げともに例年同月比で約１０％のダウンだといい、「明らかにガソリン高の影響。駐車場の車は減り、逆に駐輪場には自転車が増えている」と明かす。
また、すしチェーン「函館市場」大阪千里学園前店の中西謙友店長（３９）は「４月は例年客足が悪いが、ガソリンの価格が安くなったからか好調だった。反対に例年は売り上げが伸びる５月は約５％のダウン。落ちたのはガソリン高の影響だろう」。
車の利用控えを懸念するのは、ドライブスルーを抱えるファストフード業界も同じで、全国約１１５０店舗のうち、３分の１にドライブスルーがあるというケンタッキーフライドチキンは、「今のところ売り上げには大きな変動は出ていないが今後、どんな影響がでるのか注意したい」と警戒感を強める。
一方、外食チェーンの中でも比較的売り上げが好調なのが、乗降客の多い駅周辺や郊外でも大型ショッピングセンター内にある店舗。サイゼリヤも「駅ビル、ショッピングセンターの店舗の売り上げは好調」とし、長崎ちゃんぽんのリンガーハットは「ショッピングセンター中心の出店が収益に貢献している」と語る。
ガソリンの高騰が庶民の外食行動に影響を与えているとみられ、サイゼリヤなどは今後、重点的に駅前に出店する方針という。ガソリン高は、郊外中心に発展してきた外食チェーンの店舗戦略の見直しを迫っている。
◆資金調達に喘ぐ不動産ファンド 商業施設投げ売りか? ６月１７日 ダイヤモンドオンライン
http://diamond.jp/series/inside/06_21_003/
「今年6月末か9月末を境に、商業施設の投げ売りが始まるかもしれない」。こう予想するのは大手ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の運用会社幹部だ。
今、不動産ファンドの多くが資金調達に四苦八苦している。今年3月20日にレイコフ（大阪市）、5月26日にはグローバンス（東京都千代田区）が、相次いで民事再生法の適用を申請した。共に不動産ファンドの運用を中核事業とする新興企業だが、融資の返済期限が集中した決算期末に新たな資金調達ができず、経営破綻した。
昨年秋以降、米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題の余波で、不動産ファンドへの資金の出し手だった海外機関投資家が一気に資金を引き揚げた。増資が困難になったファンド側は大手銀行からの融資に頼ろうとしたが、不動産市場の冷え込みが顕著となり、「大手企業が主要株主となっているファンド運用会社を除けば、事実上、新たな借り入れはできない状況だ」（ＲＥＩＴ運用会社幹部）という。
増資も借り入れもできなければ保有資産を売却するしかない。そこで売却対象になりそうなのが、商業施設。不動産ファンドが保有する資産をタイプ別に見ると、オフィスビルに次いで多いのが商業施設で、資産規模は業界全体で3兆円近くになる。
オフィス賃料はまだ値下がり傾向は見られないが、大型商業施設は、核テナントとして入居している大手小売業からの家賃値下げ要求が激しい。総合スーパーが核テナントとなっている郊外型商業施設では売上高前年割れが常態化しており、賃料負担を減らさなければ赤字が積み重なるからだ。
家賃減額に応じれば、施設のオーナーであるファンド側は投資利回りが下がり、投資家への配当もままならない。3月末を短期資金の調達でなんとか乗り切った不動産ファンドに、6月末、9月末に再び返済期限を迎えるところもある。返済に窮したファンドが商業施設売却に走る可能性が高まっている。
◆ガソリン高負担は地方に重く ６月１８日 中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200806180211.html
ガソリン価格が10％上がると、地方では大都市より家計への負担が年間4000円多くなる―。中国電力エネルギア総合研究所（広島市中区）は、ガソリン価格上昇による家計への負担額の増加を、地方圏と大都市圏に分けて試算した。公共交通網が不十分で、ガソリンが高騰してもマイカーに頼らざるを得ない地方の実情が、負担額の格差となって浮かび上がった。
公共交通機関の利用度などを目安に、全国を東京都と神奈川、埼玉、千葉県、大阪府の「大都市圏」と、その他の「地方圏」に分類。ガソリン価格の変動で需要がどれだけ変わるかについて、過去の価格と需要の変化のデータを基に推計した。
ガソリン価格が10％上がった場合、地方圏では需要は年0.4％しか減らないが、大都市圏では2.5％減少する。同様に、人口１人当たりの１年間のガソリン購入費は地方が9.6％増えるのに対し、大都市圏は7.3％増にとどまる。１世帯当たりの購入費の増加額は地方圏が年１万700円、大都市圏は6700円で4000円の開きが生じる結果となった。
（私のコメント）
ガソリン価格が来月あたりは１リットル＝１８０円台になりそうですが、ガソリン価格の高騰が続くと生活にどのような影響が出るだろうか？ ニュースというものは単発で見たのでは何の意味はなく、幾つかのニュースを組み合わせてみると見えなかったものが見えてくる。
ガソリン価格が高騰すれば、車での外出は少なくなるだろう。ガソリン代の出費が５０００円増えれば確実に５０００円の買い物は減る。私も時々千葉の国道を走る事がありますが、国道沿いのロードサイドの店舗の空きがだんだん増えてきている。交通量は特に減っているようには見えないが消費が確実に減っているのだ。
アメリカのサブプライム住宅ローンの破綻にしても石油価格の高騰による影響が出てきたのであり、通勤に時間のかかる郊外型住宅はコストのかかるものとなってしまったからだ。昨日のテレビ東京の「ガイアの夜明け」では苦戦するマンション販売業者をルポしていましたが、都心から離れたマンションは売れなくて業者の倒産が出ている。
それに対して都心の賃貸マンションは比較的好調なようだ。投資家も欧米系のファンドからの投資が減ってアジアからの投資が増えてきている。そのような投資も東京都心に集中しており、郊外型の不動産は市況が悪化してきている。特にロードサイド型の外食チェーンなどはガソリン価格の高騰で週末ドライブなどが減って売上げが落ちてきている。
地方では車は１人一台というほど車社会になっていますが、ガソリン価格の高騰で家計に直撃して確実に車による外出は減るだろう。車社会は駐車場スペースも必要であり走り回らなくても維持費はかかるのであり、車は便利だが費用のかかるものだ。ガソリンの高値が続けば車を手放して電車利用も増えてくるようになる。
東京に暮らしていると自動車はほとんど不用であり、駐車場もないから自転車が一番便利だ。スクーターやバイクも最近は駐車違反で取り締られるので電動自転車が売れはじめている。ペダルが軽いので長距離を走っても疲れないようだ。バイクやスクーターにしても電動スクーターも近い将来出てくるだろう。家庭の電源で充電すればガソリンより安くなるからだ。
ダイヤモンドオンラインの記事にもあるように郊外型の商業施設の投売りが出てきており、ガソリンと食料の高騰のダブルパンチで郊外型のファミレスは閉店が相次いでいる。マンションなども郊外から都心回帰の流れは続いており、「ガイアの夜明」けでもマンション分譲で半月かけてやっと一件が売れた。日野市では駅前でも売れ行きは厳しいようだ。
これからは地方においても車がなくても生活が出来るコンパクトシティーの町づくりが必要であり、道路さえあれば何処でもいいような車社会を前提とした拡散した街づくりはコストばかりかかって暮らしにくいものとなる。破綻した地方の市町村などを見ても電気ガス水道といったライフラインの整備に費用がかかりすぎて破綻している。
地方では道路道路とやかましく言っている人が多いが、道路よりも総合的な都市計画を立ててライフラインの整備に金のかからない街づくりが必要だ。岩手宮城の大地震の被害などを見ても、山崩れで塞がってしまうような所に道路を無理して作っている。山を切り崩して道路を作っているから地震があるとすぐに崩れて使えなくなってしまう。
ガソリン価格の高騰は、いままでの生活を一変させてしまって、車を中心にした生活は非常に金のかかるものとなる。かといって終戦直後のような貧しい生活には戻れない。地方においても人口を集約してまとまった町づくりが必要だ。車自体はガソリンから電気自動車に変わっていくかもしれないが、住宅のライフラインは町に集めないと維持補修もままならなくなる。
道路にしても５年から１０年単位で常に補修工事が必要であり、作ればそれで終わりということはない。だから作るべきなのは道路よりもコンパクトティーであり、すぐに崩れる山道を整備しても維持管理に巨額の費用がかかるものだ。地方の道路族議員は地震や大雨ですぐに崩れてしまう道路を作っていますが、走る車は１時間に数台しか走らないような道だ。国家財政は火の車なのだから地方の公共事業も、エコロジーなものや未来型社会に備えた町づくりが出来ないものだろうか？
- 歩いて生活ができるコンパクト・シティーの案に賛成です。 ワヤクチャ 2008/6/18 20:36:10
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