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日本経済新聞 編集委員牧内 岩夫キャスター佐藤 温子
国際協力銀行が、豪州での資源開発に融資を拡大する
■国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は、関西電力と東京ガスが参加する豪北西部沖「プルート」海底ガス田事業に約16億ドル（約1700億円）を融資する。三菱東京ＵＦＪ銀行など民間分を含めると、融資総額は20億ドル超。この事業は豪エネルギー大手ウッドサイドが中心となって開発し、東ガスと関電がそれぞれ５％の権益を保有。2010年末から液化天然ガス（ＬＮＧ）を年間430万トン生産し、東ガスが最大で年200万トン、関電が年175万トン輸入する。
■このほかにも、豪西部で国際石油開発帝石ホールディングスが仏トタルと組んで手掛けている海底ガス田開発や三菱商事が豪企業とともに開発を進めている鉄鉱石鉱山、豪東部で出光興産や三井物産が取り組んでいる石炭の新鉱山開発などの案件があり、国際協力銀行はこれらへの融資を検討する。
■国際協力銀行の国際金融部門の融資残高は今年３月末で約８兆円。このうち豪州向けは約３％にとどまる。今後は毎年2000億円、５年間で１兆円の資金を豪州に振り向ける。
資源高騰が融資拡大の背景か
■天然ガスや鉄鉱石、石炭などを豊富に持つ豪州は、日本にとってもっとも重要な資源供給国のひとつ。
■国際的な原油高騰をきっかけに、さまざまな資源の価格が高騰している。そんな中で資源会社同士のＭ＆Ａ（合併・買収）によって寡占化が進み、供給側の価格交渉力が強くなっている。日本はその流れにうまく入り込めていない状況だ。
■重要な資源の量を確保できないと、日本の産業全体が弱ってしまう恐れもある。国際協力銀行が資源の権益確保を支援する動きをみせている背景には、そのような事情がある。
中国などの新興国も資源権益確保に積極的だ
■今回、国際協力銀行が融資する海底ガス田事業の中心となっている豪ウッドサイドは昨年９月に中国石油天然気（ペトロチャイナ）とＬＮＧの長期契約を結んでいる。
■中国などの新興国を中心とした資源確保競争が各地で起こっており、その主戦場になろうとしているのが豪州だ。日本も、出資などによって権利を確保しなければならない。
■日本は現在、資源や食料について良質なものを確保することに苦労している。不況の間に、国際的な展開力が弱くなっていた面があるからだ。今からでもがんばってやらないと、太刀打ちできなくなるかもしれない。
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