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http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/06/post_79ff.html
本日（6月24日）の日経の夕刊のトップ記事は「日本、所得流出際だつ １−３月２６兆円、原材料高響く」である。原油等の輸入品の価格高騰で、今年の１−３月期で、実質的な所得の流出入が２６兆円もマイナスとなった。この交易損失のGDP比は、日本が４．５％だが、米国は０．８％、ユーロ圏は０．４％なので、日本の一人負けといったところ。輸入品を高い値段で買わされることにより、巨額のお金が外国に吸い上げられていて、日本はどんどん貧乏になっていく。外国に取り上げられた分だけ、内需が落ちたことになる
内閣府・財務省の調査や朝日新聞の調査にも、大手企業の景況感が大幅悪化していることが示されている。それでも政府からは消費税増税の話しか出てこない。国がどんどん没落していっているのに、そして自殺者が１０年連続して３万人を超えているのに、政府は国民に対し更に痛みに耐えよと言う。
この日本の現状を見るとき、私は昔高校の英語の教科書に載っていた物語を思い出す。昔の話なので記憶は定かではないのだが、ストーリーは次のようだった。一人の少年が一人で長い船旅に出かけるのだが、最初の日に財布を無くしてしまう。船内の食堂にも行けないし、食べ物も買えない。彼は、じっと耐え抜き、悪戦苦闘しながら長い船旅をする様子が色々書かれていた。ところが最後、船が目的地に着いたとき、食事代も船賃に含まれていたことを知らされる。何のことはない。食堂で自由に食べて良かったのだ！
この話は、今の日本の現状とそっくりだ。
今の政府は何の意味もない国の借金を返すことばかり考えて、日本経済のこと、日本経済の未来のことを考えていない。外国から多額の借金をしているなら、それは本当の意味での国の借金だから、返済をいつも念頭に経済政策を進めなければならない。国の経済政策も国の借金の返済を国家目標にすることもあり得る。かつて、日本企業が弱体だったころ、日本は輸出できるものが少なく、貿易赤字と外貨不足に悩まされていた。
今、日本が必要とされていることは、柔軟な考え方だ。お金が無いのではない。主権国家はその国の通貨を必要なだけ発行しても良いという通貨発行権を持っている。その権利を行使し、デフレを止め、老人を姥捨て山に送るのを止め、経済苦から膨大な数の国民を自殺に追い込むのを止め、真の国民の幸福のための政策を直ちに始めるべきだ。
コメント
コメントする事がありません。これ以上いう事がありません。それを大衆が理解しているか、していないかだけです。自らの首を絞めているのは、大衆自身。それに気づいている人間は、ポカーンと口を開けてアングリとし続けるしかありません。
バブルがはじけ、ネットもなく、９０年代はどうしたらいいかわからなくて混乱するのも仕方ないでしょう。ですが、もうそろそろ気づくべきなんじゃないでしょうか。国の借金といわれるものは、一体なんなのか？
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