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スウェーデンの法人税率は28パーセント   【INVESTING IN SWEDEN】
http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/386.html
投稿者 hou 日時 2008 年 7 月 06 日 08:04:43: HWYlsG4gs5FRk
 

(回答先: 「自殺実態白書2008」・・・ 自殺者数の多い順 (1)愛知・豊田 /自殺理由 (1)長時間労働 【しんぶん赤旗】 投稿者 hou 日時 2008 年 7 月 06 日 07:48:07)

http://www.isa.se/templates/Normal____62587.aspx

コストパフォーマンス

要約

・競争力のあるビジネスコスト
・低い法人税率
・持ち株会社に有利な制度

スウェーデンには、ビジネスコスト面で明確な利点がいくつかあります。しかし、投資家の利益は主に、有利なコスト状況からではなく、スウェーデンに拠点を置く企業の高い生産性と効率によって生じます。

競争力のある賃金コスト

最近の10年間は昇給率が比較的緩やかであり、為替レートが有利であったため、スウェーデン全体の賃金コスト面の競争力はますます高まりました。ワトソン・ワイヤットが2005年に行った調査によると、専門職および管理職15種の社会保障込み年間賃金コストは、スウェーデンが英国、ドイツ、フランスをはるかに下回っていることが分かりました。また、スウェーデンの労働組合が2004年に行った調査では、製造業におけるスウェーデンの人件費が数十年前は非常に高かったのですが、EU加盟国15カ国中の中位を占めていました。

この推移は、極めて優秀な社員や研究者の賃金にも同様に見られます。スウェーデンのエンジニアを雇用することがコスト面で有利であることは、さまざまな調査で確認されています。また、スウェーデンの情報通信技術分野およびライフサイエンス分野の賃金に特に競争力があることを示す調査もあります。このように有利なコスト状況は、スウェーデンを本拠とした研究開発事業の規模と競争力に多大な影響を及ぼしています。

低いビジネスコスト

スウェーデンのビジネスコストのレベルは、おおよそOECD諸国と同程度ですが、スウェーデン独自の利点もあります。不動産市場の流動化と国際化が進んでいるため、工場、オフィス共、賃料が比較的低くなっています。スウェーデンの通信分野が高度化し、公共サービスにおいて早期に規制緩和を行った結果、通信費、特に電話・通信と郵便の費用が安くなりました。水力発電の資源となる水量に恵まれ、国内外のエネルギー企業も数多くあるので、電気代も非常に低く抑えられています。

生産性の堅調な伸び

米国労働省によると、2000年から2004年の間にスウェーデンの製造部門の生産性は、年平均6.2パーセントの割合で上昇しました。これに対し、韓国では6.9パーセント、米国では5.9パーセント、日本では5.0パーセントでした。OECDはスウェーデンの生産性が将来さらに伸びると予測しています。その要因として、情報通信技術の積極的な活用、かつて保護されていた分野の規制緩和、公共部門および民間部門における研究開発への多額の投資、高い技能を持った労働力が挙げられます。

民間部門と公共部門の効率性

スウェーデンのビジネス界の高い生産性と技能の影響力は重大です。高いコストパフォーマンスが得やすくなるからです。企業活動の効率性は、スウェーデンの公共サービスによって支えられています。
2005年にEUに代わってキャップジェミニが行った調査によると、スウェーデンの公共部門はEUで最も進んだ電子サービスを行い、最も優れたオンラインアクセス環境を国民に提供していることが分かりました。税務サービスは全て、オンラインで利用することができます。

魅力的な法人税率

スウェーデンの法人税率は28パーセントと、OECD諸国と比べると大幅に下回っています。所得税の繰延制度を利用すると実効税率は約25パーセントに下がります。

持ち株会社を優遇する税制

新たな会社法により、スウェーデンの税制は持ち株会社にとって非常に魅力的なものとなっています。配当は非課税で、株式売却(事業関連株式)によるキャピタルゲインは非課税です。過小資本制度がないため、支払利息は課税控除されます。数多くの国と二重課税防止条約を締結していることも、スウェーデンの利点です。

重要な職位にある外国人に対する特別税制

経営幹部、専門家、研究者など、スウェーデンでは得難い独自の能力を持ち、重要な職位にある外国人には、所得に対して25パーセントの特別減税が認められる場合があります。これが適用されるのは、スウェーデンで勤務を開始してから3年間です。同様に、特別減税の資格を得た外国人従業員の社会保障費は、課税対象所得、つまり全所得の75パーセントに対してのみ課せられます。

税金控除は、企業でスウェーデン業務を担当する外国人従業員に適用されます。控除対象は、給与、家賃や生活費の雇用者負担などの特別手当の全てです。また、スウェーデンの雇用者が提供している場合は、ストックオプションなどの特別報酬も控除の対象となります。

その他の外国人従業員の扱い

重要な職位にない外国人従業員も特別減税を受けられます。例えば、スウェーデンにある外資系企業の従業員は、スウェーデンに滞在し始めてから最初の6カ月間は何の税金も支払う必要がありません。また、スウェーデン企業に従事する外国人従業員の場合は、最初の6カ月間の課税率が一律25パーセントとなり、その期間の税金は申告する必要がありません。

詳しくは、ISAのウェブサイト(www.isa.se)の「Swedish corporate tax package」、またはISAの刊行物「Corporate Taxes in Sweden」をご覧ください。


 

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