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物価上昇の必然かもしれない自国通貨の高目誘導（KlugView）
2008/07/08 (火) 10:45
７月７日、韓国企画財政省と韓国銀行（中央銀行）は、ウォン安・ドル高を阻止することを目的とした為替介入を実施する方針を発表しました。企画財政省の高官は、「従来もドル売り介入を行ってきた」と表明したうえで「今後も必要な場合は外貨準備の利用は避けられない」と発言し、ウォン買い・ドル売り介入に踏み切る可能性を強調しています。
一般に為替介入は、効果を上げるために秘密裏に実施するほか、為替介入の是非については、政府と中央銀行で意見が分かれることもたびたびあります。こうした点を考えると、韓国の政府と中央銀行が為替介入について協調姿勢を表明するのは珍しいケースといえます。
政府と中央銀行が一体となって為替介入の方針を表明した背景には、物価上昇（いわゆるインフレ）があります。６月の消費者物価は、前年同月比５．５％の上昇と、９８年１１月（同比６．８％）以来９年７カ月ぶりの高さとなっています。原油価格の高騰などにより、輸入物価の伸び（５月）が、前年同月比４４．６％の上昇と、９８年３月（同比４９％）以来の高さとなっていることが、消費者物価を大きく押し上げています。
韓国は、日本と同じように加工貿易国ですので、本来ならば自国通貨安は景気を拡大させる効果が期待されます。しかし、自国通貨安は、自国通貨建ての輸入物価を押し上げる要因でもあります。現在の韓国経済にとって、自国通貨安は、輸入物価（ひいては消費者物価）を押し上げる要因でしかなく、韓国当局者としては為替介入をしてでも自国通貨を高めざるをえないのでしょう。
同じような図式は、韓国だけでなく中国、ベトナムといったアジア諸国でも当てはまる気がします。たとえば中国の場合、韓国同様、消費者物価が大きく上昇しており、少しでも輸入物価の伸びを抑制したいところです。
ただ中国では、依然として人民元レートを低めに誘導する為替政策を続けており、人民元レートの
上昇ペースは緩やかなままです。中国政府としては、物価上昇（インフレ）を抑制したいが、輸出企業の成長持続のために人民元レートは大きく上昇させたくない、という「良いとこ取り」政策を続けたいのでしょう。ただ、あくまで個人的な邪推でしかありませんが、こうした「良いとこ取り」政策は、近い将来、続けられなる気がします。場合によっては、中国政府は、これまでとは逆に、自国通貨（人民元）を高めに誘導する政策を進めるのかもしれません。
村田雅志（むらた・まさし）
●●●●●●●●●●今日のクイズ●●●●●●●●●●
韓国の６月の消費者物価の上昇率はどれくらい？
●●●●●●●●●●クイズの答え●●●●●●●●●●
前年同月比５．５％
（９８年１１月以来の高い伸び）
http://www.gci-klug.jp/klugview/2008/07/08/003215.php
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