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政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は１０日、国の出先機関見直しについて、法務省法務局など一部を除き、国土交通省地方整備局（８局）、農林水産省地方農政局（７局）など１０系統の機関の原則廃止を勧告する方向で検討に入った。
分権委・出先機関改革作業部会が、８月１日にも公表する中間報告への明記に向け調整を進める。中間報告取りまとめ後、１１月か１２月に福田首相に提出する第２次勧告に盛り込みたい考えだが、府省の反発は必至だ。
ほかに原則廃止の方向で検討するのは、経済産業省経済産業局、国交省地方運輸局、同省北海道開発局、農水省北海道農政事務所、同省漁業調整事務 所、環境省地方環境事務所、厚生労働省地方厚生局。内閣府沖縄総合事務局、厚労省都道府県労働局も原則廃止の対象だが、分権委内には慎重意見もあり調整を 続ける。
廃止する機関の権限、業務、財源、職員は原則として都道府県などに移譲する。国が継続して担う必要がある事務に関しては、内閣府の下に新設するブロックごとの総合的な出先機関に一元化するなどし、現状の機関のままでの存続は認めない方針だ
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