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消費税率引き上げ論者が注目する企業収益の先行き（KlugView）
2008/07/10 (木) 14:17
７月１０日付の日本経済新聞は、今年度の法人税収が落ち込み、昨年度に引き続き今年度も、税収が予算を下回る可能性が出てきたとの記事を掲載しています。
法人税は、国税全体の約３割（約１５兆円）を占め、所得税と並ぶ大きな税源となっています。法人税は、景気が拡大していた２００６年度まで４年連続で増加していましたが、今年度は企業収益の低迷を背景に法人税も落ち込む可能性が高まっています。
原油価格の上昇と世界経済の成長率鈍化などから、今年度の日本企業の収益は余り期待できません。たとえば７月１日に発表された日銀短観によると、今年度の企業の経常利益（計画）は、大企業・製造業で前年度比マイナス９．９％、大企業・非製造業で同比マイナス３．８％と、ともに減益予想となっています。法人税は、基本的には企業収益に連動して増減しますので、日銀短観で示された計画が現実のものとなれば、法人税も落ち込むことが避けられません。
与謝野薫・自民党税制調査会小委員長は、財政状態が危機的だとし、消費税率の引き上げを本格的に検討する考えを強調しています。与謝野氏とすれば、まずは自民党内で消費税率の引き上げについて合意を形成し、できるだけ早い時期に消費税率の引き上げ案を国会に提出したいところなのでしょう。
ただ、仮に企業収益が落ち込んでしまえば、消費税率の引き上げを提案したところで、一般の方々だけでなく経済界から大きな反発が示されるだけでしょう。現時点では、企業収益が本当に減少するか不透明なこともあり、与謝野氏の願望を支持する動きもあるようです。しかし、時間とともに企業収益の落ち込む可能性が高まれば、与謝野氏の願望は単なる願望で終わってしまうような気がします。
村田雅志（むらた・まさし）
●●●●●●●●●●今日のクイズ●●●●●●●●●●
国税全体に占める法人税の割合はどれくらい？
●●●●●●●●●●クイズの答え●●●●●●●●●●
約３割
http://www.gci-klug.jp/klugview/2008/07/10/003229.php
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