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(回答先: 財政難キャンペーンを広めてきたマスゴミに、変化がみられる様です！【神州の泉】 投稿者 ブッダの弟子 日時 2008 年 7 月 14 日 06:46:20)
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080713ddlk08040034000c.html
岩手・宮城内陸地震：県内土砂防災対策に遅れ 財政難がブレーキ ／茨城
◇「要対策個所」整備率は２割 ハザードマップ、作成自治体は一部に
岩手・宮城内陸地震から１４日で１カ月。犠牲者の多くが崩れた土砂に巻き込まれたが、県内でも土砂災害対策がハード、ソフト両面で遅れている。住宅などへの影響がある「要対策個所」の整備率は２割程度にとどまり、避難経路などを示したハザードマップもほとんどの市町村で作成されていない。財政難がブレーキをかけているが、早期かつ充実した対策が求められている。【八田浩輔】
県河川課が国の調査要領に基づき確認した県内の土砂災害危険個所は、４０市町村に４０７９カ所ある。このうち、周囲に住宅などの保全対象がある要対策個所は１５８２カ所あるが、０７年度末までに崩壊防止工事など整備が完了したのは３４４カ所（２１・７％）だった。
また、住宅の移転促進などソフト対策の観点から０１年に施行された土砂災害防止法では、都道府県は人的被害が懸念される個所を「警戒区域」「特別警戒区域」として指定し、市町村の防災計画に避難経路などを反映させるよう求められている。しかし、０７年度末までに県は全４４市町村のうち１５市町でしか調査を終えておらず、すべての市町村で指定を終えるのは８年後になるという。
手続き上、各市町村は県の指定を待って避難・警戒態勢の策定に動くため、昨年度末までに土砂災害ハザードマップを作成した自治体は常陸大宮と常陸太田両市の一部だけとなっている。河川課は対応の遅れを認めつつ「大事なのは住民の意識を高めること」と防災啓発の必要性を強調し、市町村にも自発的な対応をとるよう呼びかけている。
毎日新聞 2008年7月13日 地方版
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- 文部科学省・・・ 「社会教育費」は財政難で、8.9％減と大幅減 【日経ネット】 hou 2008/7/14 07:30:38
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