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http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080711/165131/
モリルさんは、講師を務めた米モルガン・スタンレー（MS）のトップ証券営業マン、マイケル・J・カザコス氏の提案する“49歳で悠々自適の退職”という夢のようなプランに魅了された。その実現には、企業年金と 401k（確定拠出型年金）プランを、カザコス氏が管理する課税繰り延べ口座に預け換えるだけでよい。その後は32万745ドルの口座元本には手をつけずに、毎年3万6000ドルは問題なく引き出すことができるという。生活費を賄うには十分すぎる額だ。
だが、最高で年14％という破格の投資利回りを想定したこのプランは、“夢物語”にすぎなかった。今やモリルさんの貯蓄残高はわずか5万7559ドル。ほかに目ぼしい蓄えもなく、生活費の捻出に苦労している。
モリルさんはまだ59歳で社会保障給付の受給年齢に達していないため、時給9.5ドルで地元の学校の管理作業員として働き始めた。2007年4月には妻のキャシーさんと共に自宅を売却。ニューヨーク州ロチェスター郊外のビクトリア調の邸宅で、寝室が5部屋あり、2人の子供を育て上げた家だ。フロリダ州に持っていた、相続した多少の土地資産も売り払った。今住んでいるのは町外れにある小さな平屋建て。モリルさんは「何もかも失ってしまった。自殺を考えたこともある」と悲痛な胸の内を語る。
全米7700万人のベビーブーム世代で、モリルさんのようなケースが増えつつある。
米生命保険大手メットライフ（MET）の付属シンクタンク、米熟年市場研究所が6月24日に発表した調査によると、退職予備軍の69％は退職後に毎年貯蓄口座から安心して引き出せる金額を過大に見積もっており、かなり大幅に見込み違いをしている人も多いという。また、49％は支出額を過小に見積もっている。研究機関の全米退職保障研究所が5月に行った調査でも、退職間近の世帯の3軒に1軒は老後に資金不足に陥る危険性があるという結果が出た。
「こうした手口は大きな問題になりつつある」と、米金融取引規制機構（FINRA）のメアリー・L・シャピロ代表は言う。FINRAは証券業界の民間自主規制機関で、最近、企業の福利厚生担当者向けに対して、社内セミナーを行う資金運用アドバイザーの見極め方に関する啓発活動を開始した。「かつてないほどの退職ラッシュの真っ只中にあり、この問題は深刻化してきている」
人事・福利厚生業務コンサルティング会社の米ヒューイット・アソシエーツ（HEW）によると、401k制度を導入している企業のうち、従業員の資金運用教育の場となる投資相談を外部に委託している企業の割合は、5年前の28％から40％に増加している。しかも、会社非公認の社内セミナーはこの数字に含まれていない。
全米各州の証券監督当局の協議機関である北米証券監督者協会のカレン・タイラー会長は、「最も厄介なのは、職場で開催されるセミナーが暗に安全と思われがちな点だ」と指摘する・・・
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6ページにもなるので、サイトで全文をどうぞ。サブプライムだけではなく、年金資金まで、安易に高金利商品に手を出して、被害が続出している現実が記されています。
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